2008年04月25日 第174号
所有・経営の分離などＣＲＥマネジメントで
企業も地域も活性化！
ＣＲＥ（企業不動産）マネジメントという言葉がキーワードとして浮上しつつある（４面〜５面参照）。不動産を切り口に企業全体の経営戦略を考えるもの。例えば所有（不動産）と経営を分離し、施設などの不動産はファンドに移し、経営に特化するといったものなどがある。地方公共団体財政健全化法の成立などを受け、公的不動産（ＰＲＥ）の有効活用についても研究が進む。企業・公共合わせ約１０００兆円（資産規模）といわれる国の不動産。この有効活用手法として注目されつつあるＣＲＥマネジメントとは、どんなものか、地域活性化にもつながるのか、スポットを当てる。
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国交省がガイドライン・手引き公開
ＣＲＥ戦略とは何か？
国土交通省が立ち上げた企業不動産の合理的な所有・利用に関する（ＣＲＥ）研究会（座長＝山崎福寿・上智大学経済学部教授）は１８年度〜１９年度の２カ年間検討した結果を「ＣＲＥ戦略を実践するためのガイドライン（案）」「同手引き（資料集）（案）」としてまとめた。同検討内容は、２０年度で同省が進める公的不動産の研究にも生かしていく。ガイドラインはＣＲＥ戦略の参考書、手引きは具体的事例などを紹介した辞書的な存在。両書とも企業経営者などがＣＲＥ戦略に関する理解を深めるため、スタンダードとなる考え方を示し、実践する上での実務的な指針となることを目的としている。ガイドラインは１章〜７章で構成（図１）。対象読者としては２章〜４章が経営者、４章〜５章が企業管理者（部長クラス）、５章〜６章が実務者を、それぞれ想定している。手引き内容は毎年更新していく。国交省担当者はＣＲＥ戦略の必要性について「（背景に）平成２０年４月からの金融商品取引法（内部統制を受けた不動産管理の徹底）の施行、２１年１月からの国際会計基準義務付けなどの制度面。バブル崩壊後の不動産コスト変動や、耐震偽装問題などリスクの顕在化。海外資本（ファンドなど）のＭ&Ａ対象化などの問題がある。対策として不動産の戦略的な活用が問われている」と説明する。ガイドラインの概要は次の通り。▽１章（はじめに）＝ガイドラインの目的・位置づけ。▽２章（ＣＲＥ戦略導入の必要性）＝企業にとってのＣＲＥ戦略の意義、効果（コスト削減、土地の有効利用促進、地域経済再生、適正な地価形成など）、企業マネジメント（ＣＳＲ企業の社会的責任、会社法制、リスク、Ｍ&Ａ、中小企業の事業承継、税制、などとの関係）
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ＣＲＥＣ事務局長にインタビュー
不動産を企業戦略に
ＣＲＥ（企業不動産）マネージメント推進コンソーシアム（東京、以下ＣＲＥＣ）事務局長で、㈱三井物産戦略研究所（東京）新事業開発部ＩＴフロント推進センターの村田良一センター長に、ＣＲＥＣ概要などについて聞いた。ＣＲＥＣの設立趣旨から？ＣＲＥＣを立ち上げた理由は、民間企業を取り巻く環境が複雑化しており、従来の枠を超えた課題解決へのアプローチが必要だと考え、１９年１月２４日設立した。課題は①日本は不動産にかかわる「情報整備」「透明性確保」が遅れている②企業経営者に「ＣＲＥマネジメント」の重要性が認識されていない③人材がいない④ＣＲＥ情報が一元管理されていない―の４点が挙げられる。―そもそもＣＲＥマネジメントとはどんなことをするのか？①不動産を企業価値を高める資源と位置づける（企業にとり人ＣＲＥ（企業不動産）マネージメント推進コンソーシアム（東京、以下ＣＲＥＣ）事務局長で、㈱三井物産戦略研究所（東京）新事業開発部ＩＴフロント推進センターの村田良一センター長に、ＣＲＥＣ概要などについて聞いた。材・財務戦略はあたりまえだったが、不動産だけは戦略がなかった。不動産を企業戦略の中に位置づける）②全社的観点に立って考える（会社分割・統合、アウトソーシングなどを考える）③ＩＴを活用し不動産情報をデータベース化する（不動産情報の一元管理）④不動産をガバナンス・マネジメントの視点で考える―の４点を実践する。―組織としてのＣＲＥＣの説明を？１９年１月時点、８社（伊藤忠テクノソリューションズ㈱、伊藤忠ファイナンス㈱、サン・マイクロシステムズ㈱、日本土地建物㈱、不動産カウンセラー協会、プロパティデータバンク㈱、三井情報㈱、㈱三井物産戦略研究所）でスタートしたが、１年間で３１社に拡大した。２０年３月現在、正会員２６社（ＩＴ関連５社、コンサル３社、金融５社、不動産関連１３社）、賛助会員１社、特別会員４社で、構成する。
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シリーズ8 社会保障研究家が正す
生活保護の実態は？
生活保護は最後の安全弁である。生活の困窮している国民は、無差別・平等に保護を申請することができる。だが受給の前提は、その人が自立した生活を回復しようという意思があることだ。生活破たんして投げやりになっている人の相談に乗り、生計再建への道筋をいっしょに考えて行くのは、生活保護事業の重要分野である。それを担当するのが、自治体の社会福祉事務所などに配置されているケースワーカーといわれる専門職員である。生活保護制度が本来の目的どおりに機能するかどうかは、彼らの意識・能力にかかわる。生活困窮の状況にある人には保護の手を差し伸べる。そのための制度であり、ケースワーカーである。これには異論はないだろう。この関連で引き合いに出されるのが北九州市である。病気で働けないのに生活保護の申請が認められず、あるいは保護辞退をさせられた者が、相次いで餓死状態で発見された（平成１８年５月と平成１９年７月）。前者では２回にわたり保護を希望したのに申請書の交付すら拒否されたという。後者では「オニギリ食べたい」と日記に記されていて、受給辞退はほんとうに当人の意思だったのか、保護継続すべきではなかったのかと議論されている生活保護は最後の安全弁である。生活の困窮している国民は、無差別・平等に保護を申請することができる。だが受給の前提は、その人が自立した生活を回復しようという意思があることだ。生活破たんして投げやりになっている人の相談に乗り、生計再建への道筋をいっしょに考えて行くのは、生活保護事業の重要分野である。それを担当するのが、自治体の社会福祉事務所などに配置されているケースワーカーといわれる専門職員である。生活保護制度が本来の目的どおりに機能するかどうかは、彼らの意識・能力にかかわる。生活困窮の状況にある人には保護の手を差し伸べる。そのための制度であり、ケースワーカーである。これには異論はないだろう。この関連で引き合いに出されるのが北九州市である。病気で働けないのに生活保護の申請が認められず、あるいは保護辞退をさせられた者が、相次いで餓死状態で発見された（平成１８年５月と平成１９年７月）。
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ファンド運用などが手法 対象は第３セクター不良資産含め１０００兆円の不動産
首都圏・大阪・名古屋を中心に有料老人ホームを運営する㈱生活科学運営（東京）は抱えていた不動産の所有をＪリート（上場不動産投資信託）に売却し、所有と経営の分離による新たな展開を始めている。支援をしたのは不動産ファンドを運用するパシフィックマネジメント㈱（東京、以下ＰＭＣ）。同グループ会社が運用を行うリートが施設を取得、生活科学運営は経営に特化する戦略だ。
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投稿者 machizukuri : 更新日2008年04月25日