地域活性化!Shinkenまちづくり新聞

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2008年04月25日

第174号

所有・経営の分離などＣＲＥマネジメントで
　企業も地域も活性化！

ＣＲＥ（企業不動産）マネジメントという言葉がキーワードとして浮上しつつある（４面〜５面参照）。不動産を切り口に企業全体の経営戦略を考えるもの。例えば所有（不動産）と経営を分離し、施設などの不動産はファンドに移し、経営に特化するといったものなどがある。地方公共団体財政健全化法の成立などを受け、公的不動産（ＰＲＥ）の有効活用についても研究が進む。企業・公共合わせ約１０００兆円（資産規模）といわれる国の不動産。この有効活用手法として注目されつつあるＣＲＥマネジメントとは、どんなものか、地域活性化にもつながるのか、スポットを当てる。

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国交省がガイドライン・手引き公開
ＣＲＥ戦略とは何か？

　国土交通省が立ち上げた企業不動産の合理的な所有・利用に関する（ＣＲＥ）研究会（座長＝山崎福寿・上智大学経済学部教授）は１８年度〜１９年度の２カ年間検討した結果を「ＣＲＥ戦略を実践するためのガイドライン（案）」「同手引き（資料集）（案）」としてまとめた。同検討内容は、２０年度で同省が進める公的不動産の研究にも生かしていく。ガイドラインはＣＲＥ戦略の参考書、手引きは具体的事例などを紹介した辞書的な存在。両書とも企業経営者などがＣＲＥ戦略に関する理解を深めるため、スタンダードとなる考え方を示し、実践する上での実務的な指針となることを目的としている。ガイドラインは１章〜７章で構成（図１）。対象読者としては２章〜４章が経営者、４章〜５章が企業管理者（部長クラス）、５章〜６章が実務者を、それぞれ想定している。手引き内容は毎年更新していく。国交省担当者はＣＲＥ戦略の必要性について「（背景に）平成２０年４月からの金融商品取引法（内部統制を受けた不動産管理の徹底）の施行、２１年１月からの国際会計基準義務付けなどの制度面。バブル崩壊後の不動産コスト変動や、耐震偽装問題などリスクの顕在化。海外資本（ファンドなど）のＭ&Ａ対象化などの問題がある。対策として不動産の戦略的な活用が問われている」と説明する。ガイドラインの概要は次の通り。▽１章（はじめに）＝ガイドラインの目的・位置づけ。▽２章（ＣＲＥ戦略導入の必要性）＝企業にとってのＣＲＥ戦略の意義、効果（コスト削減、土地の有効利用促進、地域経済再生、適正な地価形成など）、企業マネジメント（ＣＳＲ企業の社会的責任、会社法制、リスク、Ｍ&Ａ、中小企業の事業承継、税制、などとの関係）

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ＣＲＥＣ事務局長にインタビュー
不動産を企業戦略に

　ＣＲＥ（企業不動産）マネージメント推進コンソーシアム（東京、以下ＣＲＥＣ）事務局長で、�且O井物産戦略研究所（東京）新事業開発部ＩＴフロント推進センターの村田良一センター長に、ＣＲＥＣ概要などについて聞いた。ＣＲＥＣの設立趣旨から？ＣＲＥＣを立ち上げた理由は、民間企業を取り巻く環境が複雑化しており、従来の枠を超えた課題解決へのアプローチが必要だと考え、１９年１月２４日設立した。課題は�@日本は不動産にかかわる「情報整備」「透明性確保」が遅れている�A企業経営者に「ＣＲＥマネジメント」の重要性が認識されていない�B人材がいない�CＣＲＥ情報が一元管理されていない―の４点が挙げられる。―そもそもＣＲＥマネジメントとはどんなことをするのか？�@不動産を企業価値を高める資源と位置づける（企業にとり人ＣＲＥ（企業不動産）マネージメント推進コンソーシアム（東京、以下ＣＲＥＣ）事務局長で、�且O井物産戦略研究所（東京）新事業開発部ＩＴフロント推進センターの村田良一センター長に、ＣＲＥＣ概要などについて聞いた。材・財務戦略はあたりまえだったが、不動産だけは戦略がなかった。不動産を企業戦略の中に位置づける）�A全社的観点に立って考える（会社分割・統合、アウトソーシングなどを考える）�BＩＴを活用し不動産情報をデータベース化する（不動産情報の一元管理）�C不動産をガバナンス・マネジメントの視点で考える―の４点を実践する。―組織としてのＣＲＥＣの説明を？１９年１月時点、８社（伊藤忠テクノソリューションズ�梶A伊藤忠ファイナンス�梶Aサン・マイクロシステムズ�梶A日本土地建物�梶A不動産カウンセラー協会、プロパティデータバンク�梶A三井情報�梶A�且O井物産戦略研究所）でスタートしたが、１年間で３１社に拡大した。２０年３月現在、正会員２６社（ＩＴ関連５社、コンサル３社、金融５社、不動産関連１３社）、賛助会員１社、特別会員４社で、構成する。

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シリーズ8 社会保障研究家が正す
生活保護の実態は？

　生活保護は最後の安全弁である。生活の困窮している国民は、無差別・平等に保護を申請することができる。だが受給の前提は、その人が自立した生活を回復しようという意思があることだ。生活破たんして投げやりになっている人の相談に乗り、生計再建への道筋をいっしょに考えて行くのは、生活保護事業の重要分野である。それを担当するのが、自治体の社会福祉事務所などに配置されているケースワーカーといわれる専門職員である。生活保護制度が本来の目的どおりに機能するかどうかは、彼らの意識・能力にかかわる。生活困窮の状況にある人には保護の手を差し伸べる。そのための制度であり、ケースワーカーである。これには異論はないだろう。この関連で引き合いに出されるのが北九州市である。病気で働けないのに生活保護の申請が認められず、あるいは保護辞退をさせられた者が、相次いで餓死状態で発見された（平成１８年５月と平成１９年７月）。前者では２回にわたり保護を希望したのに申請書の交付すら拒否されたという。後者では「オニギリ食べたい」と日記に記されていて、受給辞退はほんとうに当人の意思だったのか、保護継続すべきではなかったのかと議論されている生活保護は最後の安全弁である。生活の困窮している国民は、無差別・平等に保護を申請することができる。だが受給の前提は、その人が自立した生活を回復しようという意思があることだ。生活破たんして投げやりになっている人の相談に乗り、生計再建への道筋をいっしょに考えて行くのは、生活保護事業の重要分野である。それを担当するのが、自治体の社会福祉事務所などに配置されているケースワーカーといわれる専門職員である。生活保護制度が本来の目的どおりに機能するかどうかは、彼らの意識・能力にかかわる。生活困窮の状況にある人には保護の手を差し伸べる。そのための制度であり、ケースワーカーである。これには異論はないだろう。この関連で引き合いに出されるのが北九州市である。病気で働けないのに生活保護の申請が認められず、あるいは保護辞退をさせられた者が、相次いで餓死状態で発見された（平成１８年５月と平成１９年７月）。

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投稿者 machizukuri : 更新日2008年04月25日 | コメント (0)

2008年04月15日

第173号

アメリカの中小企業白書で紹介地域活性化の新戦略
誘致(アウトサイド・イン)から育成(インサイド・アウト)へ

　アメリカの２００６年中小企業白書に紹介された「エコノミック・ガーデニング」と呼ばれる地域活性化手法が日本でも注目され始めている。エコノミック・ガーデニングは、「ガーデニング」という言葉が示す通り、地元の産業を手間隙かけて、美しい庭をつくるように成長させるという手法。具体的には、成長意欲がある地場の中小企業に対し、公的機関が中心となって市場調査やマーケティングの支援、コンサルティングを行ったり、あるいは、大企業が教師となって中小企業を育成する。これまでの経済活性化の手法は、大企業を誘致して雇用と税収を拡大することが一般的だったが、企業誘致は、用地の整備や補助金の提供、法人税の優遇など、受け入れる自治体に負担がかかる。さらに、安価な土地、税金の減額、低コストの労働力など、経済優遇を『売り』にした企業誘致では、一時的に企業を地域にとどめることができても、他でさらに好条件の地域が出てくれば、企業はそちらに目を向けてしまうリスクがあった。エコノミック・ガーデニングは、こうした従来型の企業誘致を補完する役割として、内部からの成長を促すもの。最大のポイントは、地域で成長意欲がある企業をいかに特定し、かつ継続的に支援するかだ。

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シリーズ　議員が提案する政策条例の動向
昆虫採集は条例で禁止？

　読者に質問である。次の内容を規定した条例があると思われるだろうか。�@〜�Bそれぞれ「Ｏ」か「Ｘ」の二者択一で考えてもらいたい。�@昆虫採集を禁止し、違反者に対して、その行為の中止を命じ、原状回復を命じる。�A飼い犬のふん放置した場合、氏名を公表する。�B１日に最低３回はペットを散歩させないと、飼い主に８万円の罰金を科する。さて、回答である。�@は「Ｏ」である。これは湧水町（鹿児島県）の「湧水町栗野岳町有地内昆虫保護条例」である。同条例は保護指定区域を設定し、その区域で昆虫採集をした者に対し、町長は「採取等の禁止命令」（第７条）と「助言又は指導」（第８条）を行うことを規定している。同条例を制定した理由は、同町には希少な昆虫が多く確認されているからである。そのことについて、「野生の昆虫が、生態系の重要な構成要素であるだけでなく、自然環境の重要な一部として人類の豊かな生活に欠かすことのできないものであることにかんがみ、昆虫の種の保存を図ることにより良好な自然環境を保全し、もって人類の様々な昆虫の生息する自然を享受する権利の保護に寄与することを目的とする」（第１条）と明記されている。なお、希少昆虫の観察を目的に訪れる観光客も多い。その意味では、これらの希少昆虫は、同町にとって重要な観光資源であるため、保護するという意図もあると思われる。

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安否確認メールなどを無料提供
福岡県の防災システム

　福岡県では、地震などの大災害に備え、携帯電話のメール機能を使って、防災情報や気象情報を県民に無料配信。さらに、家族間や職場で使える安否確認メールも県民に無料で提供している。防災情報は県だけではなく、市町村からも直接配信できるのが特長。県民は自分の住んでいる地域以外でも、必要に応じてほしい情報を選択することができる。さらに今年３月からはＧＰＳ機能を利用し、利用者が現在地から最寄の避難所までの推奨ルートを一目で確認できる「避難支援マップ」の提供も開始。西方沖地震から３年、防災先進県に生まれ変わった福岡県の防災メールシステムを紹介する。「防災・安全情報」防災・安全情報は、福岡県および県内各市町村が把握、管理する情報を配信するというもの。例えば、河川氾濫の恐れ、土砂災害の恐れなどの自然災害情報や災害予防に役立つ情報などだ。もちろん避難勧告や指示も配信される。利用者は、自分の住んでいる市町村のほか２市町村の情報を選択して受信することができる。親族が住んでいる市町村の情報も受け取れるとの配慮からだ。

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ＩＴの効果的な活用方法を提案
マイクロソフトがＮＰＯ支援を強化

　マイクロソフトでは、ＩＴを活用してＮＰＯらの社会貢献活動を支援するため、ＩＴの効果的な活用方法の提案を行っている。内閣府によると、全国のＮＰＯ法人の数は認証ベースで３万３９６３件（０８年２月末）。しかし、その多くが財政面や人材面でさまざまな課題を抱え、十分に力を発揮できない状況にある。マイクロソフトのＮＰＯ支援は大きく�@財政面�A基盤強化�B人材育成�C情報提供から成る。�@では、２００２年から公募型の助成金プログラムを展開し、毎年６〜７件に対して３００万円を上限に助成をしている。例えば、病児保育の活動を展開するＮＰＯに対してＷｅｂのテレビ会議システムを導入するための資金を提供したり、環境分野ではサンゴ礁保護に取り組む団体に、サンゴ礁のデータベースを作成する資金を提供するなど。「法人格の有無にかかわらず、インパクトの大きいものには積極的に助成させていただいております」と社会貢献部長の竹原正篤氏は語る。

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投稿者 machizukuri : 更新日2008年04月15日 | コメント (0)

2008年04月05日

第172号

ファンドで地域再生
地域には新たな金融手法ファンドが必要だ！

　北海道上士幌町の糠平（ぬかびら）温泉スキー場は所有していた西武グループが平成１９年に入り撤退（北海道の他スキー場含め外資のシティグループに売却）、地元観光産業への影響が懸念された。同年秋にはスキー場再生を得意とする、グリーンネージュジャパン（東京）がシティから買収、再生を始めた。平成１８年３月に設立された同社は、宮城県にあるセントメリースキー場の再生実績を買われ北海道に入った。再生取り組み後、初シーズンの入り込み客数は前シーズンより増えたという。一見するとよくあるファンドによる再生手法（詳細５面参照）に思えるが、そうではなく、ベンチャーが、あくまで企業経営（高度なサービス提供などによる再生）を行うものだ。買収資金に対し、地元北海道のファンドが同社の株を取得することで金融支援をした。ファンドの運営会社は北海道ベンチャーキャピタル（松田一敬社長、札幌市）。グローバル化の象徴ともいえるファンドの世界で、日本の地域をフィールドとするファンドビジネスの実態に迫る。

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経済産業省がファンド事例研究会を発足
課題や発展の方向性を探る！

　経済産業省はファンド事例研究会（座長＝米澤康博・早稲田大教授）を立ち上げ、５月末には検討結果をまとめ公表する。地域の中小企業を含め産業支援の新たな金融であるファンドの課題や発展の方向性などについて研究する。２月２９日に発足した研究会は、５月末までの計４回の会議の中で、ファンド形態ごと（ベンチャーキャピタル、プライベートエクイティファンド、ヘッジファンドなど）の事例検討を重ね、課題や、方向性を探る。国の担当者は「産業発展のために必要な（リスク）マネーを供給する新たな担い手としてファンドが台頭している。ところがファンドに対する一般の理解が不足し誤解も多い。そこで形態ごとの活動実態を把握することで社会的意義を探りたい。成功事例の要因や、課題、今後の方向性などを明らかにしていきたい」と述べる。

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中小機構のファンド
２２０１社へ投資、株式公開は８６社

　独立行政法人・中小企業基盤整備機構（東京）ファンド企画課の三村勉課長に展開しているファンド事業について聞いた。―中小機構が展開するファンドについて説明を？ＬＰＳ（投資事業有限責任組合）法に基づくスキーム。ファンド運営する無限責任組合員（ファンドマネジャー）と、機関投資家である有限責任組合員で構成する。組合だから全員が（ファンドマネジャーも）１口以上出資する。有限責任組合員は適正運営がされているかチェックはするが、投資意思決定には関与しない。このスキームで、中小機構は有限責任組合員として、ファンド総額の２分の１以内の出資。―各ファンドの解説を？中小企業支援をテーマに大きく５種類ある。「ベンチャーファンド」「がんばれ！中小企業ファンド」「地域中小企業応援ファンド」「中小企業再生ファンド」「事業継続ファンド」。「ベンチャー」は、設立７年未満のベンチャー企業を対象に支援、平成１１年度からスタートした。投資回収は株式公開から得られるキャピタルゲインを想定する。「がんばれ」は、新事業や第２創業にチャレンジする企業対象で平成１６年度から。プロジェクトファイナンス型など様々な投資を行っている。「地域中小」は、「ベンチャー」投資が結果的に大都市圏に集中してしまっているため、地域限定のものを意図的に構築。平成１９年度から。中小機構は、この場合のみファンド総額の２分の１以上、最大６割まで出資する。「再生」は、中小企業再生支援協議会の活動と連動する。平成１５年度から。多角化などで債務超過に陥った企業の債権、株式を取得し、選択と集中で経営を向上させ、金融機関からのリファイナンスや株式売却などにより投資回収を図る。「継続」は、経営者が高齢化し事業継続が難しい場合など。平成１８年度から。ファンドが株式の５０％以上を取得し、新たな経営者などへ譲渡、その収益で投資回収を図る。

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公的不動産の有効活用方法とは？
２０年度に課題解決策を提示

　新潟県は東京都北区にある職員宿舎用地を証券化、２５億円を調達した―。公的不動産の合理的な所有・利用に関する研究会は４００兆円以上といわれる日本の公的不動産の有効活用について検討している。１９年度内には活用する上での障害・課題となっている面をまとめ、２０年度内には課題解決策となるガイドラインを作成する。日本の公的（国・地方公共団体所有）不動産は約４５４兆円。国土面積（３８万平方キロメートル）の４０.７％ を占める。このうちの地方公共団体所有分を対象にＰＲＥ研究会は有効活用について研究している。不動産は道路などのインフラを除き、地方公共団体・公営企業・３公社や第３セクターが抱える、庁舎、職員宿舎、事務所、公営住宅、医療施設、社会福祉施設、文化施設、体育施設や、工業団地など。国所有分は財務省管理であるため研究の対象にしていない。研究のきっかけは、厳しい財政状況、公共施設ストックの老朽化、地方公共団体財政健全化法の成立によるストック指標に基づく財政情報の開示要請、などがある。

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投稿者 machizukuri : 更新日2008年04月05日 | コメント (0)