2008年05月25日 第177号
知財戦略は、まちづくりだ！
コミュニティー再生から始めよう！
企業はもとより地域社会を対象に知的財産（以下知財）への意識・モラル向上を図ることで地域活性化を目指そうとする自治体がある。（神奈川県）川崎市だ。２０年２月には知財を尊重する風土の形成や、地域産業の強化を目的とした「知的財産戦略」を打ち出した。大企業に眠っていた知財（特許）を地元中小企業へ移転、商品化に成功しつつある事例も出て来ている。マイクロソフト㈱（東京）との連携の中で、市民レベルでの醸成というユニークなテーマも生まれた。知財を切り口とした地域再生・まちづくりの試みにスポットを当てる。
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地方の知財取り組みは？
３０都道府県・２政令市で策定
特許庁は２０年３月、都道府県・政令指定都市における知的財産に関する取り組み状況に関する調査結果をまとめ公表した。３０都道府県および２政令市で「推進計画など」を策定。鳥取県では条例を制定している（条例制定は鳥取県のみ）。４７都道府県および１７政令市を対象に１９年１０月アンケート調査を実施した結果をまとめた。３０都道府県および２政令市で「知的財産推進計画など」を策定、鳥取県は「知的財産の創造などに関する基本条例」を制定。１９都道府県および２政令市では「地域ブランド戦略」をまとめている。このほか「知財経費補助事業制度」などの状況。先進的な知財支援を実施している地方公共団体事例として、東京都、愛知県、鳥取県、横浜市を紹介している。
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三鷹市ＳＯＨＯ事業の実績は？
１０年間１０００社、６７００人の雇用創出
ＩＴキーワードのまちづくりをテーマとした「ＩＣＴまちづくり連携」（三鷹市）は５月１０日、三鷹市内で設立総会を開いた。基調講演で、ＳＯＨＯＣＩＴＹみたか推進協議会会長の前田隆正氏（まちづくり三鷹取締役）が「多様な可能性を切り開くＳＯＨＯの展開」というテーマで登壇した。その内容から。年間ＳＯＨＯ（Small Office・Home Office、少人数で起業する人々など）事業を展開してきた。これまでの実績データが出たところ。１社あたりの売上高は５５３８万円、１社あたりの従業員数は６.７人（常勤５.４人、臨時１.３人）。
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国支援事業、６月１３日まで募集
地方で不動産証券化をやろう！
国土交通省は「不動産の流動化・証券化に関する実施過程検証など事業」の募集を受け付けている。募集期間は５月１３日から６月１３日。地方における不動産証券化の普及がテーマだ。実施過程検証など事業」は「地方における不動産証券化市場活性化事業」の中の１つ。「活性化事業」は２０年度で１億円を予算化している。「実施過程検証など事業」は、なかなか行われていない地方で、具体的に不動産証券化に取り組むモデル事例に対し、国が専門家アドバイスなどを実施し支援する。２０年度は、６月１３日までの募集後、６月中旬〜下旬まで書類審査、通過事例に対し７月上旬から支援開始（アドバイス実施）、２１年１月中の「アドバイス内容報告書」提出、その中から選定したものに対し作成費を支援することで「実施過程報告書」（契約書など）提出を求める（２１年２月末まで）。「地方における不動産証券化市場活性化事業」は１９年度からスタート。普及が進まない地方（東京２３区を除く）での不動産証券化を、国が支援することで具体事例をつくり、地域活性化につなげることが目的。
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大企業知財を中小へ移転
平成２０年１月２４日、富士通㈱（東京）と㈱光和電機（川崎市）は、市のコーディネートにより、特許ライセンス契約を結んだ。富士通が抱えていた「拡大視認装置」という製品検査装置技術を光和電機が購入、開発を進める。大企業において自ら開発しながら要求する売上が見込めないため眠っていた知財を、中小企業に移転、商品化が可能になった事例だ。もちろん光和電機から富士通に対する費用（支払い）も発生する。市の知的財産戦略策定モデル事業「知的財産交流会」成果の第１号だ。川崎市産業振興部の伊藤和良部長は「富士通は使っていなかった知財を開放することで収入になる。中小企業の光和電機は自ら開発せずに製品化が可能になる。大企業と対等の関係がつくれる。両者ともにメリットがあり、ひいては地域活性化につながる」と説明する。富士通㈱＝資本金３２４６億円、従業員３万５６３７人（２００７年９月２０日現在）。㈱光和電機＝資本金１０００万円、従業員４７人。事業内容は各種検査システムの設計製造販売など。
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投稿者 machizukuri : 更新日2008年05月25日