2008年06月25日 第180号
全国初行政財産を貸し付けた
借り受け料年額760万円！
東京都は全国で初めて「行政財産」（※）の貸し付けで収益を得た。民間に委ね、３都税事務所駐車場をコインパーキング化、事業者から年間７６０万円の借り受け料を取得した。同事業を皮切りに都各局が抱える行政財産の有効活用を推進していく。民活を呼び込み、地域活性化につながる。全国自治体に対し、財政健全化法や資産・債務改革が迫られる中、財産（資産）利活用の先端的な動きを東京都に見たい。※「行政財産」＝行政が抱える資産は、行政財産と普通財産に分かれる。地方自治法上で原則、行政財産の売却は許されていない。従来、同法２３８条４第７項で「使用許可」は認められてきた。公的施設にも置かれている自動販売機などの根拠だ。１９年３月の法改正で規制緩和、「貸し付け」（借地借家法の適用を受けた私権の設定）までが許されるようになった（地方自治法２３８条４第２項）。
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シリーズ10 社会保障研究家が正す
福祉要員の確保策とは？
「需要があるのにサービスを供給できない」福祉の現場で起きていることだという。介護保険や支援費制度の開始により、福祉サービスを受けることは『国民の権利であること』が認識された。これまで家庭内に閉じ込められていたサービス需要が掘り起こされている。需要が拡大しているわけで、市場の拡大という事業上の大チャンスであるはずだが、福祉事業者の顔色がさえない。「いくら求人をかけても、人が集まらないのです」とあきらめ顔だ。「景気がいいと、どうしてもほかの分野に行ってしまいます」目の前にお客さまがいるのに、事業の一部を閉鎖しなければならない状況なのだと言う。それで設備の一部を遊ばせることになれば、経営的にも好ましくないことになる。「職員の給与改定もままならず、いっそのこと廃業しようかとも思うのですよ」パチンコパーラーが廃業する分には、「どうぞご自由に」で済むが、福祉事業では「はい、そうですか」と言うわけにはいかないだろう。デイケアを楽しみにしているお年寄り、働いて収入を得る生きがいを経験している知的障害者…。そうした人たちにどう説明するのか。この問題の原因は簡単なことである。要するに、これら事業に従事する職員への「労働条件、処遇が際立ってよくない」のである。これを改善すれば、たちまち解決する。手取り収入が他産業より何割も低いのではどうにもならない。介護労働は人へのサービスである。それもさまざまなハンディをかかえた人のケアである。心配り、機転、体力…。求められる要素は大きく、多い。「頭数さえいれば、だれだっていいだろう」というものではない。求められる能力は、市役所の吏員や義務教育の先生並みであると判断したから、介護福祉士という国家資格まで用意されているのだろう。
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東洋大根本教授に聞く
「ＣＲＥ」「ＰＲＥ」が不動産市場を拡大する
国土交通省の公的不動産の合理的な所有・利用に関する（ＰＲＥ）研究会委員で東洋大学大学院経済学研究科教授の根本祐二氏に、ＣＲＥ・ＰＲＥの概念や、必要性などについてインタビューした。―ＣＲＥ（企業不動産）、ＰＲＥ（公的不動産）戦略の概念説明から？経済学でいう財を生産する人・モノ・金の３要素のうち流動性の高い金・人は、企業の資金部・財務部や人事部が有効活用を考え、企業価値の最大化を目指してきた。最も流動性の低い不動産は、建てた事業部が管理してきており、資産管理部といった専門部署は存在してこなかった。しかし不動産の流動性を高めることで企業価値を向上させることができる。財務部や人事部と同じように社長直結でマネジメントをする部署が必要。そこが戦略的に考えるテーマがＣＲＥだ。
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地域医療再生への提言
福岡県は大幅赤字削減に成功した
広域関東圏産業活性化センター（東京）は、地域医療の今後の方向性に関する調査をまとめ公表した。地域医療再生に向けた提言では、公立病院の民営化と統廃合、電子カルテ化の推進と共有ネットワークの構築などを挙げた。民営化は、福岡県が県立５病院すべてを民営化し大幅な赤字削減に成功した事例などを紹介している。地域医療を取り巻く環境が厳しさを増している。公立病院が大幅な赤字経営に陥っている。平成１７年度の全国９８２病院の医業収支は合計で３９０９億円の赤字、純損益も１４７６億円の赤字。財政健全化法施行（平成２１年４月１日）を前に経営改善が喫緊の課題となっている。こうした状況に対し、公立病院の民営化と統廃合、電子カルテ化推進と共有ネットワーク構築（電子化）などを再生にむけた提言として挙げている。民営化では福岡県の事例を紹介。県立５病院すべてを民営化、大幅な赤字削減に成功している（先行３病院、表１）。５病院は朝倉・遠賀・大宰府病院（１７年度に民営化）と柳川・嘉穂病院（１９年度同）
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民活、地域活性化につながる
地方自治法改正を受け、原則、禁じられていた「行政財産」の民間への貸し付けが認められるようになった。東京都は、無料開放していた都税事務所の駐車場を、その対象とした。新宿・中野・荒川にある３都税事務所だ。来所者以外の無断駐車を排除する目的などがあった。公募型企画提案方式により４社からの提案を受け付け、審査の結果、１９年５月、パーク二四（株）（東京）を選出した（残り３社は非公開）。同社は３件合わせて年額７６０万円の借り受け料を都に支払った。
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投稿者 machizukuri : 更新日2008年06月25日