2008年07月15日 第182号
全国に先駆け行政施設白書を公開
わが市の施設をどうする？
全国自治体に対し、財政健全化法、公会計改革などへの対応が迫られる中、公的不動産（ストック）の戦略的な活用に注目が集まる。他自治体に先駆け、保有する公共施設の各データを住民に公開した市がある。東京都多摩市だ。建物概要、維持管理経費などを明示、市民１人あたりの（税）負担額も出した。施設存廃などの議論を起こし、今後２０年間で４６０億円掛かるとされる更新費用の削減を図ることなどを目的とする。「施設白書」の名称で、個別公共施設のデータ・分析を明らかにした多摩市の事例にスポットを当てる。<・・・「もっと詳しく見る」 から、続きが読めます。>
国土交通省のＰＲＥ研第２回会議
２１年度からモデル事業
国土交通省の公的不動産の合理的な所有・利用に関する研究会（座長＝中川雅之・日大経済学部教授、以下ＰＲＥ研究会）は７月４日、都内で第２回会議を開き、２１年度からモデル事業を実施することなどを確認した。ＰＲＥ研究会は１９年度に発足、２０年度でも継続して行う。年度内には地方公共団体向けアンケートを実施、それを踏まえ、手引書を作成する。２１年度以降、手引書などを活用したモデル支援事業を予定する。１９年度の研究から地方自治体のＰＲＥ戦略に対する遅れが明らかになった。事務局の（株）日本総合研究所（東京）の調査では、資産・債務改革が求められているにもかかわらず、公的不動産の有効活用に対する具体的な対応がなされていない。
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ディー・ブレイン証券出縄社長が講演
中小企業の資金調達手法はこれだ！
ディー・ブレイン証券（株）（東京）の出縄良人社長は「上場しないで株式公開グリーンシートの活用」というテーマの講演をした。その内容から。グリーンシートは、中小企業のための株式公開制度。日本証券業協会（東京）が運営している実質的な店頭市場で、中小企業が上場会社と同じように証券会社を通じて株式を発行して資金調達をすることができる。中小企業はバランスシート（貸借対照表、以下ＢＳ）上の問題を抱えていることが多い。流動負債（短期借入金など、すぐ返さなければならないお金）のウエートが大きく、資金繰りを圧迫している。一方、上場企業は株式や社債を発行して安定的な資金を調達している。これまで中小企業にとって上場は遠い存在だったが、この１０年間の金融市場の劇的な変化で新興市場が続々と誕生。中小企業でも株式公開が可能になった。なかでもグリーンシートは最も身近な株式公開の場だ。売上が１億円に満たない赤字企業でも成長性が認められれば株式を公開している例もある。
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シリーズ１１ 社会保障研究家が正す
「シャウプ」の自治論を学び直せ！
日本の社会保障の特色は、社会保険方式による「国民皆保険」である。しかし皆保険の加入形態はどうなっているのか。教科書に書くにも、講義をするにも、とても難しい。制度に即せば、次のようになる。７５歳未満の者は職業によって加入する保険が違う。被用者は「健康保険」、自営業者などは「国民健康保険」であり、保険者は前者では原則的には政府であり、後者では原則的に市町村である。７５歳以上の者は「後期高齢者医療」の対象になり、保険者は都道府県単位に設置される全市町村による「広域連合」である。筆者の教え方がまずいのか、理解を間違えているのか、「よく分かった」という顔付きの学生はまずいない。
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市民１人あたり負担額明示 ストックの検討がまちづくり！
多摩市は２０年２月「施設白書」を公開した。白書では市が抱える全建築物（合計延べ床面積３８万６０００㎡）のうち学校を除いた約２００施設のデータを示した（学校は統廃合を別に議論）。この流れの中で市議会は「ストックマネジメント（資産管理）計画と公共施設の配置のあり方特別委員会」を設け、第１弾として「やまばとホール」に対する検討結果を２０年６月議会で報告した。市庁舎に隣接するホールは、利用者数の減少、更新費用の多さなどから存廃が議論されてきており、委員会の結論は、「廃止」７人、「存続」４人、というものだった。市は現在、存続を検討中だ。
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投稿者 machizukuri : 更新日2008年07月15日