多摩都市モノレールを町田まで（風来坊）
私...
私は、上北台 - 多摩センター間（約16km）を現在まで走行している多摩都市モノレールを町田まで路線を延ばして頂きたいと市民の一人として日頃から切に願っている。
多摩都市モノレール株式会社は、1986年4月に多摩都市モノレール線を運営する東京都と京王電鉄・西武鉄道・小田急電鉄などの出資による第三セクター方式で設立された、第三セクター鉄道会社であり、本社は東京都立川市泉町1078番92にある。略称は多摩モノレール。
全構想路線約93kmのうち、上北台 - 多摩センター間（約16km）が2000年1月に全通した。
さらに運輸政策審議会より上北台 - 箱根ヶ崎間（約7km）を「2015年までに整備に着手する事が適当である路線」として、また、多摩センターから八王子および町田間が「今後整備について検討すべき路線」と答申されているが、いずれも具体化はしていない段階である。
多摩丘陵の大きな起伏を克服すべく導入されたモノレールであり、ニュータウン開発に適さなかった丘陵外縁部傾斜地に進出した大学、中央大学・帝京大学・明星大学等への、通学の足ともなっている。
多摩都市モノレールの経営状態については建設工事に遅れが生じた事などから全面開業が2000年1月までずれ込み、総工費も当初予定の2倍程にまでふくれ上がっていた。2000年3月末時点で既に100億円近い累積赤字を抱える状態からのスタートであり、その後の単年度赤字額は37億円、30億円、27億円、19億円、11億円、8億円と順調に改善しているものの、累積赤字額は2006年3月末時点で228億円に達し、約22億円の債務超過である。これは建設の遅れもさる事ながら、総工費が1100億円余りだったのに対し、資本金の額が205億円と自己資本比率が2割にも満たない為、借入金が膨大となって利払い負担が大きかった事が大きい。
この過少資本状態を解消する為、2007年9月13日において、東京都と沿線市町村が多摩都市モノレール株式会社に対して210億円の追加出資を行うこと（増資）
東京都が多摩都市モノレール株式会社に現時点で融資している約270億円のうち90億円は返済を求めず、かわりに同額の同社株式を受け取ること（債務の株式化）
などが決定されている。
多摩都市モノレールの歴史としては、1986年（昭和61年）4月8日 - 設立
1998年（平成10年）11月27日 - 上北台 - 立川北間開業
1999年（平成11年） - モノレールで初めて貸切車両を使っての結婚式、「モノレールウェディング」が開かれた。
2000年（平成12年）1月10日 - 立川北 - 多摩センター間開業
2001年（平成13年）4月20日 - 隣接駅までの運賃を100円とする。
2001年（平成13年）11月19日 - 車体広告列車を運行開始
2004年（平成16年）8月 - 車両のシートをボックスシートからロングシートへ改修を始める。
2004年（平成16年）8月20日 - 運賃改定（平均5.3%の値上げ）
2005年（平成17年）12月 - 新車両導入、運行開始
行先表示が3色LEDになった新車両(1116F)を導入・運行開始。顔つきが変わっている。
2007年（平成19年）3月18日 - PASMOおよび連絡定期券を導入などが挙げられる。
以上までの事を考えると、財政的に路線拡張することは大変であるという事は分かるが、現在よりも路線拡張することで、より多くの利用客が見込め、更なる利便性の向上や地域社会の発展に貢献するのではないかと考えられる。
私個人としても、一日も早く、町田に多摩都市モノレールが走行し、多摩地域を中心に発展する事を楽しみにしている。
投稿者 machizukuri : 更新日19:52
地獄のメリーゴーランド －患者をたらいまわしにする病院－
先...
先日、テレビで患者をたらいまわしにする病院の特集を見て、病院不足の実態と、医者をはじめとする医療機関従事者が少ないという現状を改めて垣間見た。
医者をはじめ、医療機関従事者が少なくなってきているということは、以前から聞いていたが、これは日本の将来を考える上で深刻なことである。突然、発病した患者を救急車で病院まで搬送しても、受け入れるべき病院が少なく、対応できない様では困る。これでは、患者を救急車に搬送しても、受け入れるべく病院が無く、走り回っているようでは、発病した患者にとってはいい迷惑である。まさに「地獄のメリーゴーランド」である。
これからの時代、高齢社会となることは必至であり、なおさら医療機関の充実と医療従事者を増加していくことが望まれる。だが、そうは言っても医者不足などの問題を解決し、病院を増設することは容易なことではない。なぜなら、医者にさせる資金と病院を増設するための資金が無く、充実させるまでに時間がかかるからである。私の身の回りの人達は医療関係者が多く、看護婦（現：看護士）や歯科衛生士、歯科技工士と様々であるが、私自身も社会に目を向けているということもあって、今後、この問題も考えたい。
東京都 大学生
投稿者 machizukuri : 更新日17:02 | コメント (0)
【甲賀】第９回ござれGO-SHU！ 参加チーム募集 【甲賀】第９回ござれGO-SHU！ 参加チーム募集
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NPO法人ござれGO-SHU（滋賀県甲賀市、田中 松太郎理事長）は、2007年8月4日(土) 、滋賀県甲賀市甲賀町鹿深夢の森をメイン会場に、「第９回ござれGO-SHU！」を開催する。現在、このイベントのチーム参加申し込みを、今月5月31日まで受付けており、同時に、イベントスタッフ（裏方仕事人）の募集も行っている。
滋賀県で盆踊りといえば、「江州音頭」（ごうしゅうおんど）。その「江州音頭」をベースに、曲をロックやサンバ調などにアレンジし、鳴子等を手に、化粧、衣装で身をまとった踊り子達が、チームごとに踊りを競い合うという祭りが、『ござれGO-SHU！』。
ルールは簡単で、１つ目は、手に鳴子（なるこ）等の鳴り物を持つこと。２つ目は、曲の中に江州音頭のフレーズ（掛け声）を入れること。３つ目は、隊列が組める編成のチームであること。その他、衣装、音楽、振り付けは、各チームがそれぞれのオリジナリティで創り上げることができる。また、祭りはコンテストの要素もあり、審査を受けるためにはこれらの規定のほか、曲の長さや地方車のサイズなどの参加規定をクリアする必要がある。
チーム参加申し込み受付期間は2007年5月31日（木）まで。参加申し込み方法はホームページ(http://www.gozare.gr.jp)から、またはFAXでのエントリー（宛先：第９回ござれGO-SHU！組織委員会事務局宛 FAX 0748-88-5391）参加料は無料。
このような地元の民謡をアレンジし、手に鳴子を持って踊るというかたちのお祭りは、「YOSAKOI方式」と呼ばれ、高知の「よさこい祭り」（よさこい全国大会）が発祥の地。その後、北海道で「YOSAKOIソーラン祭り」が開催され、全国各地に飛び火し、各都道府県でYOSAKOIブームが起こっている。
『ござれGO-SHU！』は、このYOSAKOI方式を、滋賀県で最初に取り入れたお祭りで、全国のYOSAKOIファンの間では、滋賀県版YOSAKOIとして、広く認知されている。
「誰でも参加できること」と「自由なこと」が魅力の『ござれGO-SHU！』。音楽や振り付けなど、参加者達が楽しみながら創り上げる、祭りの原点であり、「YOSAKOI方式」の原点だという。
イベントスタッフは音響設備の操作や、チームの誘導、会場の設営等、踊り子の写真撮影やビデオ撮影等、当日のバザー（出店）で焼きそば、飲み物等の販売等の仕事内容。応募は同事務局へ。
【団体概要】
■団体名 NPO法人ござれGO-SHU
■代表者 理事長 田中松太郎
■設 立 2004年8月
■所在地 〒520-3435 滋賀県甲賀市甲賀町相模170番地（甲賀町商工会内）
■TEL 0748-88-2370
■FAX 0748-88-5391
■URL http://www.gozare.gr.jp
■Email info@gozare.gr.jp
投稿者 machizukuri : 更新日10:46 | コメント (0) | トラックバック
地元に伝わる「獅子舞唄」を再現 大河悠樹
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和歌山県日高郡印南（いなみ）町の岡本殖産株式会社の会長である岡本崇さんは、地元の印南町濱区に伝わる「獅子舞唄」を忠実に再現した音楽CDを3年がかかりで完成させ、その動機や制作過程が地元紙に取り上げられるなど話題を呼んでいる。
『濱，獅子舞唄』は、紀南地方の秋祭りの印南祭（10月上旬）の山口八幡神社で濱区に伝わる獅子舞（約50分）の獅子が眠る場面（約15分）で若衆が太鼓や笛に合わせて唄われていた。数年前、岡本さんが印南祭で久しぶりに唄を歌った際、若衆がまったく口ずさんでいないことに驚き「このままでは、何世代にもわたって伝承されてきた獅子舞唄が消えてしまう。なんとしてもこの伝統文化を子孫に残したい」と「獅子舞唄」の音楽制作に取り組んできた。
最も苦労したのは終盤の伊勢音頭のところ。歌える人がいないうえに岡本さん自身も聞いたがなかったという。しかし、伊勢音頭にはお囃子が付きものであることに気づき、手探りでお囃子を入れて歌っているうちにうまく当てはまる箇所があるのを発見。そして昨年の祭りで、知人が経営する音楽制作会社に依頼をして笛太鼓の録音を行い、後日、岡本さん自身がレコーディングをして、発案から3年の歳月をかけて完成させたという。
「笛の旋律が昔から正確に受け継がれていたので再現することができた。地元に残る伝統文化を形にすることで、役立ってくれるとうれしい。『濱，獅子舞唄』のCDは希望者があればお譲りする」と語り、岡本さんは地元の伝統文化の継承を呼びかけている。
投稿者 machizukuri : 更新日10:45 | コメント (0)
蔵めぐりスタンプラリー２００7開催！！(中島洋一)
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行田市中心市街地に残る１４の足袋蔵などの歴史ある建物で、２日間限定で工芸作品の展示・販売、コンサート、映画会、マジックショー、蔵出しレトロ・グッズの展示・販売、足袋工場見学＆足袋のバーゲン・セール、昔の遊び体験など様々な催しが同時開催されます。全ての蔵を巡ってスタンプを集めると素敵なプレゼントがもらえちゃいます。ぜひこの機会に行田に来て、レトロ気分で蔵めぐりを楽しんでみませんか？
イベント名 蔵めぐりスタンプラリー２００7
開催日時 ２００７年５月１９日（土）・２０日（日）１０：００～１６：００
開催場所 忠次郎蔵、足袋とくらしの博物館ほか１４の行田市中心市街地の歴史的建物
参加費 大人２００円小人１００円（足袋とくらしの博物館入場券付）
参加方法 当日忠次郎蔵へまず来て受付してスタートしてください（事前申し込み不要）
＊忠次郎蔵へは、秩父鉄道行田市駅下車徒歩５分、あるいはJR高崎線吹上駅下
車朝日バス前谷ものつくり大学経由行田車庫行き商工センター前下車徒歩３
分、もしくは同佐間経由行田車庫行き新町１丁目下車徒歩５分、お車でお越
しの際には、国道１２５号線沿いの行田商工センター駐車場に駐車して徒歩３分です。
問い合わせ先・主催 NPO法人ぎょうだ足袋蔵ネットワーク（TEL 090-8726-4962）
＊イベントの詳細は下記のサイト“蔵めぐりスタンプラリー”のコーナーをご覧ください。
「NPO法人ぎょうだ足袋蔵ネットワーク」
http://www.tabigura.net「地域ポータルサイトぷらすくん」
http://www.plus-kun.com/town/info/kura-stamp.pdf
投稿者 machizukuri : 更新日16:59
学校施設における地場の木材活用を目指して
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学校施設における地場の木材活用を目指して～中津市の教育施設事情～
■中津市はどんなところ？
中津市は、九州の大分県の西北端に位置し、北西は福岡県に接し、北東は周防灘に面しています。面積は４９１．０９ｋ㎡で、市域の約８０％は山林原野が占め、山国川下流の平野部にまとまった農地が開けています。
地理的・地勢的には以上の通りですが、慶應義塾を創設し、著書として「學問ノスヽメ」「西洋事情」「文明論之概略」など著した『福澤諭吉』の故郷と言った方が早いかも知れません。現在は「一万円札の人」としても知られているところです。
さて、このような地勢を持ち、かつ、数多くの偉人を輩してきた中津市は、平成１７年３月１日に隣接する３町１村と合併し、キャッチフレーズも『山国川の「水」と耶馬の「もり」のめぐみを受け、「ひと」が育ち、癒され、たゆみなく「もの」がうまれる、「ひとにやさしい」新しいまち"なかつ"』とし、魅力ある暮らしやすいまちづくりに向けた取り組みを進めているところです。今回は、その中でも中津市教育委員会の一つの
取り組み事例を紹介したいと思います。
■市長の一言
きっかけは、平成１６年９月議会における新貝市長の一言でした。つまり、「今後、小学校の体育館の建設予定があるが、これを何とか県産材を使って建てていきたい。ただし、最近は材木を使う設計をできる方が少ないとかいろんな問題があるが、県産材の使用について十分考えていきたい。」と。この市長発言の背景には、市域の大部分を占める森林資源脆弱化への懸念がありました。林業従事者の減少、再造林放棄箇所の増加は全国的にも問題になってきているところですが、二酸化炭素排出抑制という環境面で優れた特性を持つ木材を活用し、循環させ、森林資源の保全を図ることは責務であり、それには公共施設における活用が有用であるという結論に至ったわけであります。
学校施設は、これまで防災上の観点から不燃堅牢化が進められておりましたが、建築基準法等の規制の範囲内で、かつ、防火対策を十分に考慮の上、コスト面にも配慮しつつ、適材適所に木材利用を図るための研究を教育委員会に求めたものです。
委員会では、この意向を受けて研究会構想を立ち上げ、まず、平成１７年５月に「中津市木造校舎等研究会運営要綱」を定め、学識経験者や各種市内事業者団体(森林組合、木材協同組合、プレカット事業協同組合、建設業協会、技能士連合会、建築士会、建築設計事務所協会)に入会案内を行いました。
そうして、各団体から推薦を受けた１６名と事務局で、平成１７年７月１１日に第１回の「中津市木造校舎等研究会」を行い、その後第７回まで開催を数えています。
■研究会の役割
研究会設置の目的
校舎、体育館等の学校施設整備に当って、ゆとりと潤いのある環境の確保と中津市における森林資源の活用を促進し、また、今後の木造建築のニーズに対応すべく、技術向上を目指す市内業者の育成を図る。
研究会の調査・研究課題として、
①木材を活用した木造校舎等の建築方法等の研究に関すること
②地元材の活用方法に関すること
③その他、学校施設整備における木材活用の促進に関すること－－
の３点をあげ、その実施にあっては、民間事業者を主体に、学識経験者が助言を行い、事務局＝役所は、その調整方を行うとしました。
当初は、構造材として、鉄筋コンクリートと鉄骨を使った工法に慣れ親しんできた近年の経験から、市の本気度を訝る向きもありましたが、視察や講演会を行う中、体育館の小屋組みにも地場の製材が活用できそうだとの機運が業者側、特に設計士に生まれ、独自の研究グループ活動が活発になっていったことは正に行政側が意図し、期待したところでした。
■プロポーザル
研究会活動とは別に、市は、建て替えを予定している鶴居小学校体育館について、設計業務に係るプロポーザルを実施することとし、平成１８年１１月に公募し、審査を経て平成１９年１月にプロポーザルの特定を行いました。
このプロポーザル方式とは、建築の設計に係る業務の設計者を選定する場合において、一定の条件を満足する候補者の中から、当該設計業務に係る実施体制、実施方針、プロジェクトに対する提案等に関するプロポーザル(提案書)の提出を受け、書類審査及びヒアリングを実施した上で評価を行い、当該設計業務に最も適した者を選定する方式で、最も優れた設計案を選ぶ設計競技(コンペ)方式に比べ簡便であり、発注者、設計者の双方が過大な労力を割かずに設計者の選定を進められる利点があります。
もちろん、簡便さだけを求めたものでなく、発注者と特定者がコミュニケーションを重ねながら設計条件を練り上げ、具体的な設計作業を進めることを意図して、最も適切な創造力、技術力、経験などをもつ人(チーム)を選ぶこの方式を選択したところです。
今回のプロポーザルの特徴は、まず、参加条件の中に代表者は中津市内に本社(所)を有する者とするなど地域力アップを視野に入れ、課題として木材の選定や架構及び接合部についての提案を求めたところにあります。
特定者の提案は、木材使用について、適材適所を基本とし、地場流通材及び流通材寸を採用するなど有効活用の具体的方針が示されており、架構についても、特徴的な構造的システムの提案がなされており、在来工法による簡略・合理化された接合・仕口で、地元の伝統工法・技術を活かすことができる点などが評価されました。なお、特定者とは、平成１９年度に鶴居小学校屋内運動場増改築に伴う基本・実施設計業務を委託する予定です。
■中津市の取り組みに対する外的支援
これまでの中津市の取り組みへの評価がなされたものでしょうか、平成１８年末に日本木材学会九州支部より、同学会の教育研修プログラムの一環としてシンポジウムを中津市で行いたいという申し出を受け、平成１９年２月２２日にに「地材地建を地力で推進」(副題：中津市での先進的取り組みの成功に必要なものは？)と題するシンポジウムが開催され、地域材であるスギ材の継続的利用の可能性をそれぞれ専門家に説明頂くとともに、その成功のポイントを議論して頂きました。
当日は、市内事業者に止まらず長野県や三重県、兵庫県といった県外からの参加者もありました。
■本番はこれから
以上が、これまでの中津市教育委員会の取り組み状況ですが、まだ緒についたばかりで、本番はこれからであり、今後の中津市の教育施設に対する木材使用の継続化に向けた取り組みを具体的に進めてまいらなければなりません。
最終的に目指すところは、「中津で産出した木を、中津で加工し、中津で流通される資材器具を使い、中津の技術者で建築可能な木造体育館を低コストで実現する」ことです。
平成１９年 ３月１７日
中津市教育委員会管理課 黒永俊弘
投稿者 machizukuri : 更新日15:36 | コメント (0) | トラックバック
久能石垣イチゴ狩りにおける通年型観光の事業の可能性
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１、はじめに ---産学共同研究事業の目的---
本稿では、著者が関わった産学共同研究事業---「久能石垣イチゴ狩りにおける通年型観光の事業可能性調査」（財団法人静岡産業振興協会から委託、委託期間：平成18 年８月１日～平成19 年2 月28 日）---についての報告を行う。
久能石垣イチゴ狩りは、静岡市の体験型農業観光の中でも、最も代表的な観光事業であり、市内外から多くの観光客が訪れている。このイチゴ狩りは、冬から春に限定されている観光事業であるので、この地域への観光客の訪れは、一年の内でも、わずかな期間である。
そのため、イチゴ狩りのシーズンを外れると、この地域での人通りは閑散となり、閑散期を利用して、観光農園では、次期のイチゴシーズンに対応すべく、夏から秋にかけて、イチゴ苗の生育作業を行っている。
このような時期限定での観光事業であっても、シーズンのオフ期には、イチゴの加工製品の販売等で、年間を通しての観光農園の収入は、比較的に安定と思われるが、しかしながら、それは、絶対的に安定した高収入とは言いがたい。かつ、限られた時期のみに観光客が集中することは、逆に言えば、シーズンオフ期の閑散期には、この地域の経済活性化が見込めないことになり、いわゆる、シャッター通り、と同じく、地域の元気力や躍動力が沈滞しがちである。現実に、この地域では、若い労働力の不足が目立ち始めており、農園主の多くは、中高年者である。
地域の経済活性化、元気力、躍動力を高めるためには、この地域に、大きな人口の流れを作り出す必要がある。そこで、昨今、体験型の観光事業が全国的なブームとなっているが、この方式を、現状のイチゴ狩りに取り入れ、つまり、晩夏から早秋にかけて農園主が行っている石垣イチゴ苗の定植を観光客に体験してもらい、かつ、イチゴ狩りのシーズンが終わりかけた晩春に、イチゴジャム作りをも体験できるような観光プログラムを企画して観光客に提供すれば、通年型のイチゴ狩りが実現でき、それは、一年を通じて、この地域に観光客が訪れるということにつながるので、この地域の、経済活性化、元気力、躍動力を高めることになるだろう。このような観光事業が成功すれば、ひいては、若い労働力の回帰や後継者問題の解消、などにつながるのではないだろうか。
以上の問題意識の下で、イチゴ狩りの通年型観光事業の可能性調査を、「いちごランドマサミ」の川島正巳農園主を代表として、袋井市の観光バス会社である「さくら交通」、および、著者の三者が共同して行った。
２、事業の概要
本事業では、体験モニターを、定植体験、イチゴ狩り、および、ジャム作りの一連のプログラムに招き、彼らへのアンケート調査を通して「生の声」を直接に聞くことで、通年型のイチゴ狩り観光の可能性調査を行うこととした。具体的なスケジュールについては、 9月の晩夏から早秋の時期に、静岡西部を中心として、30 名程度のモニターを受け入れ、実際に、川島農園で、イチゴ苗の定植体験を経験してもらう。そして、生育したころの、翌年の1 月に、再度、モニターとして招待し、イチゴの摘み取りとジャム作りを体験してもらう。その毎回ごとに、体験時の印象や感想、意見などを、アンケート形式で回答をしてもらい、これら2 回のモニターの回答を下に、イチゴ狩りの通年型観光事業は可能性があるかどうか、そして、可能性があるとすれば、さらに、どのような点に問題があるのか、解決すべき点はどこにあるのか、などを検証することにした。
3、調査結果
本稿では、紙面の都合上、第1 回のモニター誘致の調査結果についてのみ、紹介する。
平成18 年9 月23 日、計画通りに、第1 回のモニターの誘致が行われた。モニターの総数は、およそ40 名程度となった。ポットからイチゴ苗を引き抜き、石垣の穴に入れて、土を寄せて固定する定植は、モニターの方々にとっては、はじめてで、面白かった様子に思えた。定植体験後、続いて、苗植えの体験を行った。苗植えをしたイチゴは、自宅に持って帰ることができるので、イチゴの苗が、どのように実を結んでいくのかを、リアルタイムに観察ができる。また、自宅にもって帰った苗の生育と、次回の摘み取りに来た時に、自分たちが定植した苗とが、どの程度、成育に違いが出るのか、などを比較することも、この体験のねらいである。定植と苗植えの体験を行って、どのような印象や感覚、意見をもたれたのかについて、その回答の代表例は、以下の通りである。
・ 「子供が大変よろこんでいた。」（男性、60 代）
・ 「新たな発見、植えることの楽しさが分かった。 」（男性、30 代）
・ 「効率的な定植方法に感動した。」 （男性、50 代）
・ 「イチゴについての認識を深めた。」 （男性、50 代）
・ 「親子づれならさらに楽しめる。」 （女性、30 代）
・ 「達成感があった。 」（女性、40 代）
というように、どれも、今回の定植体験について、大きな感動と喜びを表す回答であっ
た。意見や要望としては、
・ 「育成方法を説明したシオリ等を配布してほしい。」 （男性、50 代）
・ 「メールでイチゴの育ち具合の写真を送ってほしい。 」（女性、30 代）
・ 「苗植え体験で、自宅に持って帰ったイチゴ苗のその後の育て方を時期的に教え
てもらいたい。質問したら、答えが、HP 上かメールで教えてもらいたい。」 （女性、40 代）
・ 「生育ニュースを写真つきでもらいたい。」 （女性、50 代）
というように、イチゴの生育についての要望が、とても多く寄せられた。ネットやメールでの配信、パンフレットの作成など、定植体験を実際に事業として行うに当たっては、このあたりのサービスを、かなり充実させる必要があることが感じ取られた。
また、さらに踏み込んだ意見としては、
・ 「（定植体験が、あまりにも簡単であったので）定植までの苦労が読み取れない。」
（男性、60 代）
・ 「他の果実でも、同様の計画を立てればいい。 」（男性、60 代）
と、言ったように、観光客は、お仕着せの体験ではなく、いわゆる、本物の体験、を、望んでいることが伺われ、さらに、発展的に、このような農業体験型の観光事業を広げてもらいたいという、モニターの側の知的好奇心を揺さぶった形となった。
4、まとめ ---可能性について---
結論としては、体験型農業観光に対しての潜在的なニーズは大きく、とても魅力的なものなので、観光客にも受け入れられるはずであり、この事業の可能性は十分にある、と思われる。かつ、事業を展開する上での技術的な運営についても、今回のモニターを通した実験で経験もした。本事業の代表者である川島氏も、「この事業が、来年度から本格的に実現すれば、地域の経済活性化、後継者問題などにも大きく寄与することになるだろうし、そのためにも、今回のモニター誘致で培ったノウハウを活かして行きたい」（静岡放送のテレビ取材）と、述べている。
著者としては、このような農業体験の観光は、ただ、地域の経済活性化に寄与するだけではなく、「命・いのち」ある植物を定植し、そして、その実を食するということで、自然学習というだけではなく、こころの教育、人倫教育、などにつながるだろうと考える。その意味では、このような農業体験型の観光は、小中学生の総合学習の一環として、道徳、社会化の授業の教材として活用をしていだきたいし、定植体験は、「食育」のひとつである食を自らが育てる楽しさの実感、勤労の尊さやありがたさの再認識にもつながるとも考えられる。また、高齢者のこころのケアーや生きがいの実現にも、活用をしていただきたい。いきいき・はつらつとして、元気に、健康に余生を過ごすためにも、屋外に出て、動植物に触れる、ということは、とてもすばらしく、効果的であろうと考える。そのためにも、車イスが入り込める、いわゆる、観光のバリアフリー、が実現されれば、なお、すばらしいことである。
地域への経済効果、という面で言えば、このような通年型の観光が実現すれば、少なくとも、年2 回、のリピーターが見込まれるし、5 月のジャム作りでリピーターということであれば、年3 回が見込まれる。つまり、地域への経済波及の機会が、年に、2 から3 回、ということになり、地域にとっては、好ましいことであろう。ただし、実際問題として、イチゴ狩りの体験型観光のみで、年に2 から3 回のリピーターが見込めるとは、少々、思えない。そこで、例えば、夏には、久能石垣イチゴの定植体験と三保真崎海岸でのマリンスポーツ、秋には、やはり、定植体験と久能山東照宮、日本平の散策を組み合わせるというように、広域的な観光プログラムを作成することも必要であろう。すなわち、伊豆周辺で行われているイチゴ狩りとの差別化を積極的に図ることで、久能周辺地域への経済波及が大きなものとなることが期待される。
新田時也
投稿者 machizukuri : 更新日16:39 | コメント (0) | トラックバック
支援費制度で介護時間が大幅削減（高橋）
町...
町田市の福祉施策に思う
福祉が盛んと言われる町田市だが、本当に福祉活動が充実しているのか、私には疑問に思えてならない。
市では全国に先駆け２００３年４月から「自立生活者支援費制度」を開始したが、この制度は、障害者にとってよい制度とは言えない。
町田市の障がい者は、他市に先駆けて就労参加を積極的にしていたが、市の職員からは「通勤・通学は介護の対象外」と言われるなど、この制度により、就労することが介護時間削減の対象を増やす要因になってしまっているからだ。
介護時間の急激な削減は、障がい者の自立生活を困難にし、社会参加の道を閉ざしてしまうだろう。障がい者の社会参加やノーマライゼーション社会の実現にはほど遠い状態である。
一方、他の多摩地区を見たとき、八王子、立川、日野、西東京等、多くの自治体が１日20～24時間のこれまで通りの介護サービスを実施している。
財政的にも町田市は13年度の経常収支率が82・３%と多摩26都市中２位で、決して逼迫した状況にあるわけではない。
ちなみにこれまで通りのサービスを実施している八王子市の経常収支率はワースト９位、立川市はワースト３位である。また各市の人口(町田市約39万人、八王子市約54万人、立川市約16万人)に対しての全身性障がい者の比率は町田市を１・０とした場合、八王子市は０・７３、立川市は１・１８となる。比率では立川市のほうが町田市よりも高いのだ。
ただし、立川市では全身性障がい者が前年度の40人から38人へと減少しているのに対し、町田市は59人から76人へと増加している。
つまり、増加率に前述した支援費予算の計上が対応されていないため、介護時間が削減されていく。
この制度上の欠陥は、町田市だけでなく将来どこの自治体でも起こりうる問題である。他の自治体もサービス低下のきっかけにもなりかねない。
支援費制度はその理念に自立支援やノーマライゼーションを掲げてはいるが、制度上の内容が伴っていない。（町田市在住・高橋慶伍）
※自立生活者支援費制度＝従来の措置制度は、行政がサービス提供者（事業者・施設）を特定して内容を決定していたが、支援費制度では利用者自身が自己責任のもとにサービスと事業者・施設を選び対等な立場で契約してサービスを受ける。
投稿者 machizukuri : 更新日12:50 | コメント (0)
「自治体サイト」のWebアクセシビリティ調査を公開
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ユニバーサルワークスhttp://www.u-works.co.jp/（静岡県三島市、清家順社長）は、自治体サイトの「自治体サイトWebアクセシビリティ調査」を実施。調査結果を同社のWebサイトhttp://www.u-works.co.jp/jichitai/で公開している。
「自治体サイトWebアクセシビリティ調査」は、2003年から毎年1回行なわれており、昨年、第1回アックゼロヨンアクセシビリティアワードにおいて厚生労働大臣賞を受賞している。今回の調査では、全国47都道府県、2006年4月に政令指定都市に移行した堺市を含む全国15政令指定都市、静岡県内全42市町、計104の公式Webサイトを対象に、8月8日より同31日の期間で行った。同社の定めるチェックリスト（全50項目：http://www.u-works.co.jp/jichitai/list.html）に沿って、全盲の視覚障害者を含む同社テスターが実際に各Webサイトにアクセスして確認し、別途定めた採点基準（非公開）によって採点、採点の結果を「音声化対応」「操作性」「可読性」「レイアウト」「汎用性」の5分類からなるレーダーチャートとしてまとめたもの。
その結果、地域別で良好なアクセシビリティが確保されているのは、北海道・東北では宮城県、
関東では神奈川県、北信越では新潟県と富山県、近畿では大阪府と京都府、中・四国では鳥取県と香川県、九州・沖縄では鹿児島県となっている。また、全国１５政令指定都市ではさいたま市、名古屋市、堺市、北九州市が高評価。
サイト上に「コメント」や2003年度からの調査結果が表示されているので、各自治体の取り組みを比較対照して見ることもできるようになっている。
ウェブコンテンツJIS（正式名称：「高齢者・障害者等配慮設計指針－情報通信における機器、ソフトウェア及びサービス－第3部：ウェブコンテンツ（JIS X 8341-3:2004）」）の発効から2年以上が経過し、国や地方自治体等公共機関のWebサイトにおいては、アクセシビリティの確保が課題となっている。この調査を通じて、現在の自治体のWebサイトの状況を知るとともに、2003年から続く同調査の過去3回の結果と見比べながら、アクセシビリティ確保に向けた自治体の取り組みについて理解を広めることを目的としている。
また、今回は各自治体サイトの調査結果に対するトラックバック送信を受け付けている。自治体サイトの状況を知るだけでなく、自治体サイトについて、アクセシビリティについての議論の場としても利用可能となっている。
投稿者 machizukuri : 更新日12:01 | コメント (0)
全国８都市の「住んでみたい街」ランキング
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インターネットサイト運営会社９社で組織する『全国住みたい街アンケートプロジェクト』（幹事＝HOME'S（ネクスト））では、８大中枢都市（札幌、仙台、名古屋、大阪、京都、神戸、広島、福岡）の在住者を対象に、魅力のある街にスポットを当てることを目的とした『地域版 住みたい街』についてのオープンアンケート調査を実施した。
その結果、
「住んでみたい街」ランキングは、それぞれ
・札幌 １位：円山 ２位：札幌駅周辺 ３位：琴似
・仙台 １位：泉中央 ２位：長町 ３位：仙台駅周辺
・名古屋 １位：星が丘 ２位：八事 ３位：栄・名古屋駅周辺
・大阪 １位：梅田 ２位：天王寺 ３位：難波
・京都 １位：北山 ２位：下鴨 ３位：嵐山
・神戸 １位：岡本 ２位：御影 ３位：三ノ宮
・広島 １位：広島駅周辺 ２位：横川 ３位：宇品
・福岡 １位：大濠 ２位：百道 ３位：西新
となった。
「住んでみたい街のイメージポジショニング」は、「京都」は「歴史」「自然環境豊か」「のんびり」、「神戸」は「おしゃれ」「洗練」、「大阪」は「物価の安い」「交通の便が良い」、「名古屋」「福岡」は「教育環境の良い」、「札幌」「仙台」「広島」は「働きやすい」といったイメージが求められており、街によって志向するイメージが異なっていることが浮き彫りになった。。
また、「普段関心を持っていること」は、「食べ物・料理」「日本国内のニュース」「旅行」が各エリア共通の関心事トップ３。「食べ物・料理」については、「札幌」「京都」「福岡」で特に関心が高い傾向が見られた。
「1ヶ月の生活費における各項目の支出割合」は、街による大きな差は見られず、ほぼ共通しているが、「住居費」＋「食費」で１ヶ月の支出総額の約４割を占めています。「大阪」の「住居費」、「名古屋」の「貯蓄」が他の街と比べ、やや高い点が特徴的。
同プロジェクト調査の詳しい結果については、ホームページhttp://realestate.homes.co.jp/contents2/research/で公開している。
『全国住みたい街アンケートプロジェクト』は、全国の8大中枢都市の魅力のある街にスポットを当てることを目的とした『地域版 住みたい街』についてのオープンアンケート調査を実施するために結成された、インターネット関連企業９社による共同プロジェクト。参加サイトならびに企業は、
・@NetHome（アットネットホーム）
・駅探（駅前探険倶楽部）
・OCN（エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ）
・ぐるなび
・ZAQ（関西マルチメディアサービス）
・マピオン（サイバーマップジャパン）
・ジョルダン
・タウン情報全国ネットワーク
・HOME'S（ネクスト）
首都圏を除く全国の中枢都市（札幌、仙台、名古屋、大阪、京都、神戸、広島、福岡）を対象とした。調査方法はインターネット調査（各ＷＥＢサイト上に用意したアンケートフォームにて実施）。６月６日（火）〜年７月７日（木）の1ヶ月間にわたり実施。全国から回収された11,267件のうち、８大中枢都市在住の方（札幌、仙台、名古屋、大阪、京都、神戸、広島、福岡）を抽出し、集計を行なった。各都市から抽出した集計件数は、札幌560件、仙台350件、名古屋416件、大阪427件、京都373件、神戸359件、広島338件、福岡486件。
投稿者 machizukuri : 更新日12:00 | コメント (0)
木造住宅の耐震診断技術者養成の研修施設を開設（大河）
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耐震診断などの住宅性能評価技術向上を目的に設立されたＮＰＯ法人「日本住宅性能調査協会」http://www.jyuutakuseinou.net/（東京都渋谷区、五十畑 和己理事長、会員数440名余）では、耐震診断実地研修施設（木造住宅）を八王子市内に開設した。居住者のいる住宅を使用して耐震診断の研修を行うのは業界初。
橋本専務理事は、「Ｍ８クラスの巨大地震はいつ起っても不思議ではないが、木造住宅の耐震化は、遅々として進んでいない。耐震化は緊急を要するので、診断技術の向上には不可欠として開設した。協会員向けに、耐震診断実地研修を定期的に行う。空き家では生活感がないので居住者のいる床下や天井裏に入って実地調査を体験してもらう。居住者への配慮や養生、留意点など机上講習では出来ないことも実地体験してもらう。調査結果は財団法人日本建築防災協会の評価プログラムに入力して補強方法も学ぶ。診断技術者が増えれば耐震化は促進されるので、研修料金は施設利用料も含め、協会員向けが２日間で６万4千円と安価に設定した。希望があれば、自治体の診断担当者や耐震化促進担当者などにも開放する。」としている。
木造住宅の耐震改修が進まない背景には、耐震診断が必要とされる木造住宅数2400万戸に対して、耐震診断技術者の絶対数が足りないことや、壁を壊して壁内部の筋交増強を中心とした従来の補強方法では、費用面や日常生活への影響など、施主の負担が大きくなり補強を諦めてしまうことがある。耐震性に問題があると指摘されても、改修工事を実施するのは２割以下のようだとしている。
自治体によっては独自に耐震診断講習会を実施して登録診断士制度を実施しているが、実際の建物を使用した講習会は実施していない。そのため、現地調査の経験がない者や、診断プログラムを使用せずに診断するなど問題点も多く、診断精度を疑問視する声もあった。日本住宅性能調査協会では、診断７つ道具の使い方や安価で信頼性の高い補強設計など同協会が培ったノウハウも提供する。また、過去に工事金額が障害となって補強工事を諦めた施主を対象に安価な補強方法の相談も受付けている。
問い合わせ先は日本住宅性能調査協会 TEL03－5365－4402。
ＮＰＯ法人「日本住宅性能調査協会」は、平成１４年に設立。木造住宅を対象として、国土交通省住宅局監修の「木造住宅の耐震診断と補強計画」に記される方法を用いて、協会の定める評価基準及び調査規準に基づき、住宅の性能についての調査診断、評価及び登録、また、技術者の養成、啓発を目的としている。さらに、同種の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動などにより、当該住宅の耐震性能、耐久性能、省エネルギー性能、居住性能、環境性能、その他当該住宅の性能の評価技術及び住宅性能の向上促進を図り、防災、環境保全、まちづくり、並びに社会教育に寄与することを目的に特定非営利活動を行っている。
投稿者 machizukuri : 更新日11:58 | コメント (0)
若者の視点がボランティアを変える（川本・多賀）
ゴ...
ゴミ拾いは楽しい
「環状線一周ゴミ拾いウォーク」は、大阪市民の身近な足であるＪＲ大阪環状線を自ら歩くことで街の魅力を再発見し、自分達の住む街を歩きながら綺麗にすることを目標に始めたイベントです。
ゴミをポイ捨てすることは「カッコ悪いこと」と自覚し、若者のパワーで社会を少しずつ変えていくことの契機になればと思っています。
当日は、スタッフ、参加者（途中参加者含む）合わせて40人以上の若者が集まりました。多くは学生ですが社会人も参加しています。
晴天に恵まれ日差しが降り注ぐ中、集合場所の天王寺を９時にスタート。新今宮へ向け環状線を外回りに進むコースを選びました。
炎天下のため休憩を適宜入れながらの進行であったため、時間はだんだんと押してしまい完走できるか危うくなっていましたが、参加者の「ゴミを拾って綺麗にしたい」「完歩したい」と言う思いが強く、時間ギリギリまで続けることにしました。ゴール地点の天王寺に到着したのは午後６時半で環状線一周に９時間半がかかりました。集められたゴミは70Ｌゴミ袋約30個分の多さになっていました。
ＧＯＡＬ地点では、ストリートミュージシャンによるライブが開催され「一周を歩いた達成感と、街について考えていこう」ということを改めて感じることができました。
「挑戦＋ボランティア＋エンターテイメント」
このイベントを開催するにあたっては２つの目標がありました。
１つは「若者が街のことを考えるキッカケを与えること」、２つ目は「30キロという長い道のりをゴミ拾いしながら歩くことによって、挑戦することの素晴らしさや少しでも若者達が社会に影響を与えることができるということを実感すること」でした。
若者が参加する仕組みとして、環状線を「一周」するという冒険要素を取り入れ、さらに「完歩後のストリートミュージシャンによるＬＩＶＥ」を開催することで、兼ねてから感じていた、ボランティアの地味な感覚や堅苦しいイメージを払拭させることができたと思います。
大阪市ボランティア情報センターの担当者からは「挑戦＋ボランティア＋エンターテイメント」という構図は非常に新しいことだと評価をもらいました。
街プロジェクトの発展を考えていく上で考えなければならないことは、街プロのファンを育てることです。
プロスポーツチームのように、多くのスポンサーやファンを必要とするＮＰＯやボランティアチームには、楽しさを生み出して多くのファンを獲得しなければなりません。
今、ＮＰＯやボランティアに欠けているのは「楽しさ」だと言えます。楽しくて、気がつけば社会の為に何かできているという構図が築くことができれば、もっともっと活発にみんなが参加してくれる、応援してくれる社会貢献ができるのではないでしょうか。
今年は第一回目の開催です。これから大阪の若者たちの夏の風物詩にしたいと思います。
街プロジェクトは、今後も①街への意識を高める②街生活を充実する③若者たちの視点を生かす――の大きな３つのテーマにもとづき活動を展開していきます。
ＮＰＯでもボランティアチームでもない自由な発想の企画集団として、新しい形を創り上げていきたいと思います。
川本傑（大阪市立大学４生）
多賀謙太郎（立命館大学４年）
■イベント参加者：４２名
学生参加者の大学：大阪市立大学、京都大学、関西学院大学、同志社大学、兵庫県立大学、神戸大学、龍谷大学、大阪教育大学、関西大学、横浜国立大学、早稲田大学、立命館大学、神戸学院大学など
社会人参加者：高校教師、中学教師、薬剤師、一般企業など
■協力：大阪市ボランティア情報センター、大阪市環境事業局、中部環境事業センター
■所要時間：９時間３０分（午前９時～午後６時半）
■集まったゴミ：７０Ｌのゴミ袋、３０個
投稿者 machizukuri : 更新日10:29 | コメント (0)
「街プロジェクトＳＵＭＭＥＲ ＳＰＥＣＩＡＬ」
「...
「街プロジェクトＳＵＭＭＥＲ ＳＰＥＣＩＡＬ」
街プロジェクトの夏の企画「環状線一周ゴミ拾いウォーク」が８月１２日に行われました。大阪の住民の身近な足であるＪＲ大阪環状線を自らの足で歩くことで、歩きながら街を見直し魅力を再発見すること、更にゴミを拾いながら歩くことで自分達の住む街を綺麗にすることを目標にした始めてのイベントです。ゴミをポイ捨てすることは「カッコ悪いこと」であることを自覚し、それが若者のパワーで社会を少しずつ変えていくことの契機になればと思っています。
スタッフ、参加者（途中参加者含む）合わせて４０名以上の若者が集まりました。多くは学生ですが社会人も参加しています。
スタッフは７月から準備を行い、ゴミを運ぶトラック１台と給水兼救護スタッフの乗る車を１台準備し、綿密な打ち合わせと参加者の募集をしていきました。大阪市ボランティア情報センターにはアドバイスをいただき、大阪市環境事業局、中部環境事業センターにはゴミ収集の手配の協力を得ることができました。
当日は晴天に恵まれ日差しが降り注ぐ中、集合場所の天王寺を９時にスタートしました。新今宮へ向けて進む外回りのコースを選びました。スタート直後から大量のゴミが道路に落ちており先行き不安になりましたが、参加者の皆さん全員が非常に真面目にゴミ拾いをしている姿を見て我々スタッフも元気づけられました。最初は順調に進んでいましたが、炎天下のため休憩を適宜入れながらの進行であったため、時間はだんだんと押してしまい完走できるか危うくなっていました。しかし、参加者の皆さんの「ゴミを拾って綺麗にしたい」「完歩したい」と言う思いが強く、時間ギリギリまで続けることにしました。中部環境事業センターにゴミを届けるため１７時の時点にいた大阪城公園駅でゴミ拾いを打ち切りましたが、そのときに集められたゴミは７０Ｌゴミ袋約３０個分の多さになっていました。その後も完歩目指しゴール地点の天王寺まで歩き、到着は午後６時半で一周時間は９時間半でした。ＧＯＡＬ地点では、ストリートミュージシャンによるライブが開催され「一周を歩いた達成感と、街について考えていこう」ということを改めて感じることができました。
このイベントは街プロジェクトが企画したとは言うものの、当日参加した全ての方で作り上げていったイベントだと思っています。暑い中３０キロもの道のりを歩くという困難な目標の中で生まれた絆と団結、広がっていく輪、そして街の現実（色々な魅力、風景や問題点）を感じました。「自分達の住む大阪という街を綺麗に使っていかないといけない、街を大切にすることはカッコイイこと」という認識をより強く持つ契機になったイベントでした。スタッフ、参加者全ての一致する見解として「してよかった」「またしたい」というものがあり、このイベントは成功したと考えていいと思います。これからも多くのひとを巻き込んで、このような大型企画をして「街」を考えるキッカケを作っていきたいと街プロジェクトは考えています。
（文・街プロジェクト広報・多賀謙太郎＜立命館大学４年＞）
街プロジェクト代表・川本傑（大阪市立大学４年）より
この度は、街プロジェクトＳＵＭＭＥＲ ＳＰＥＣＩＡＬ「環状線一周ごみ拾いウォーク～歩けば変わる、拾えばわかる～」を開催するにあたりまして二つの目標がありました。
一つ目は「若者が街のことを考えるキッカケを与えること」、二つ目は「３０キロという長い道のりをゴミ拾いしながら歩くことによって、挑戦することの素晴らしさや少しでも若者達が社会に影響を与えることができるということを実感すること」でした。
街プロは２００６年１月１日に発足したプロジェクトチームですが、我々の目標は、年上の方々が成しえることができない若者独自の視点から「まちづくり」を行っていくことでした。今回のサマスペには色々な工夫がありました。一つ目は、「一周」という冒険要素をいれたこと、二つ目は「完歩後のストリートミュージシャンによるＬＩＶＥ」でした。
兼ねてから感じていた、ボランティアの地味な感覚や堅苦しいイメージを払拭するべく若者の視点を取り入れることができたと思います。大阪市ボランティア情報センターの松尾さんという方から「挑戦＋ボランティア＋エンターテイメント」という構図は非常に新しいことだとお褒めの言葉を頂きました。
そして、街プロジェクトの発展を考えていく上で考えなければならなかったことは、街プロのファンを育てることでした。これはプロスポーツチームのように、多くのスポンサーやファンを必要とするＮＰＯやボランティアチームには、楽しさを生み出して多くのファンを獲得しなければならないということです。今、ＮＰＯやボランティアに欠けているのは「楽しさ」だと言えます。楽しくて、気がつけば社会の為に何かできているという構図が築くことができれば、もっともっと活発にみんなが参加してくれる、応援してくれる社会貢献ができるのではないでしょうか。ということをメンバーで何度も話し合いました。
街プロジェクトは、ＮＰＯでもボランティアチームでもない体系をとっています。それは、自由にやりたい、新しい形を作りたい、そういった意味が含まれています。企画の中にボランティアはもちろんありますが、企画集団として「～しなければならない」「～したらオカシイのでは？」といった枠をできるだけ設けないためにプロジェクトチームという形がベストだと思っています。
投稿者 machizukuri : 更新日23:48 | コメント (0) | トラックバック
学校向けメール配信システムをバージョンアップ
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ソフトウエア開発・販売のウェルダンシステム（東京都中野区、三木芳樹社長）は、同社が開発、全国の学校、幼稚園、保育園など２５０拠点以上、２０以上の自治体、教育委員会、警察署、消防署（団）、公益法人、NPO等で運用されているメール配信ソフト「メール革命スクール」をバージョンアップ、セキュリティ対策を強化するとともに使い勝手を向上させた。
「メール革命スクール」は、学校現場に特化した専用ソフトで配信先のアドレス等のデータを自動で登録できる機能等、日常の校務に支障が出ないよう設計され、現場の先生方にも好評。また、このシステムは、ＡＳＰ（外部委託型メール配信システム）方式とは異なり、保護者から預かった配信先アドレス等の個人情報を全て自己管理する方式。情報漏洩の対策もなされているため、個人情報保護の観点からも高い評価を得ている。
自治体や教育委員会でのメール配信システムは全国でも導入が進んでいるが、ほとんどがサーバ利用型で、市区町村全域に情報が流されるため、身近な情報として捉えてもらえない等の問題がある。また、保護者の登録率が低く、運用を中止する自治体も出始めている。同社では、導入前に入念な打合せを重ね、自治体、警察署、教育委員会等のネットワーク化を図り、運用基準作成や確実な運用をするためのノウハウを提供している。このため最近では、ＡＳＰ方式に代わって、「メール革命スクール」のような自己管理型で学校ごとに運用するメール配信システムが市内の全校に一括で導入されるケースが増えている。
埼玉県熊谷市教育委員会では、携帯電話のメール機能を利用して、防犯情報等を学校から保護者へメール配信により迅速に知らせるシステム「メール革命スクール」の導入を決めた。全国的に多発している子供が巻き込まれる犯罪被害を事前に阻止することが目的。同市が事前に行った保護者へのアンケートでも、多くの保護者がメール配信を希望する結果となり、昨今の高い保護者のニーズに答える形で「メール革命スクール」を導入することとした。昨年度から市内の小学校５校での試験的な運用を経て、今年1月より全校での運用を開始した。具体的な事例はhttp://www.welldone.co.jp/products/mk/mk_user_kumagaya.htmから。
運用面では、緊急時の不審者情報・防犯情報の一斉配信以外にも、帰宅時間の変更や、悪天候による急な行事の中止等、学校ごと、クラスごと、地域ごとの日常の連絡網としても利用可能なため、従来の電話やプリントに変わる連絡手段として活用されている。また、電子メールが利用できるパソコンがあれば、即日利用できる、運用コストが一切掛からない。
現在、試験運用をしている自治体も多数あり、同社では今年度中に１０００拠点以上での稼動を見込んでいる。
投稿者 machizukuri : 更新日23:46 | コメント (0) | トラックバック
電子申請の現状・電子コミュニティづくりを探るフォーラム（大河）
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日本行政書士会連合会近畿地方協議会http://www.osaka-gyoseishoshi.or.jpは、9月8日（金）13時30分から17時まで、國民会館住友生命ビル12階、武藤記念ホール（大阪市中央区）で、電子申請・電子コミュニティを通じた行政と市民の対話の現状について、対面で相互理解を深めることを目的とする「電子自治体フォーラム」を開催する。参加無料。定員350名。申し込みはFAX06－6941－5497、またはE-mai：linfo@osaka-gyoseishoshi.or.jpまで。
日本行政書士会連合会近畿地方協議会が主催し、日本行政書士会連合会が共催する。北山 孝次（日本行政書士会連合会近畿地方協議会会長）の開会挨拶後、京都府副知事 猿渡 知之氏が『ITを活用した行政経営改革の推進について』、大阪府総務部行政改革室長 藤岡 巧一氏が『大阪府におけるIT推進の取組』、兵庫県県民政策部政策部長 牧 慎太郎氏が『ICTを活用した住民参画の促進』と題しそれぞれ講演する。閉会挨拶は盛武 隆（滋賀県行政書士会会長）。
投稿者 machizukuri : 更新日23:44 | コメント (0) | トラックバック
三宅島復興に奮闘する沖倉商店が自然の染めのナチュラルダイTシャツ発売(大河)
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沖倉商店（東京都三宅島、沖山仙明社長）は、できる限り水や大地に負荷を与えない環境対応、肌に優しい素材特性を生かし、三宅島の明日葉や岩海苔で染めたナチュラルダイＴシャツをＬＯＨＡＳ商品として販売を始めた。 価格は３，６００円～４，６００円。購入は三宅島モールhttp://www.m-mall.jp/から。
このナチュラルダイを提供している会社は、植物以外にも鉱石など「自然界にあるもので染められないものはない」という。江戸時代に最高の技術と言われた「染め」は、１つの染めで反物を９０回以上染めては乾かすを繰り返す。これでは現代の採算ベースに乗りにくくなっている。そのため、大島紬などの高価な品を除き、一般にはなかなか紹介されることがない。まず人件費がでないし、Ｔシャツなどは９０回も「染め」をすればボロボロになってしまう。
いっぽう、これまでの染めは染色堅牢度に問題があり、洗濯による劣化や保存に弱点があった。染色過程が手工業的で大量生産には程遠く、発色も不安定だった。これらの欠点を克服すべく研究され進歩した染めはナチュラルな利点を生かしながら、品質の均一性を確保しつつ、量産化できるようになり、できる限り水や大地に負荷を与えない環境対応、肌に優しい素材特性を実現した。現在、ナチュラルダイでは約３０００色ものカラーが存在すると言われ、それぞれ素材の持つ色素がグラデーションで抽出される。自然界から抽出した染料で染色された服には、抗菌、脱臭、鎮静など自然本来の効果が発揮され、肌への優しさや、心の癒しに好評を得ていることから、ＬＯＨＡＳ商品として販売を始めたもの。
沖倉商店は、創業者沖山倉雄の苗字名前の頭文字をとって沖倉としたもの。沖山倉雄は、店を経営する傍ら、仲間に炭焼きさせるために山を買い、山の木を切り炭を作ると、また植林するという山林再生を実践していた。島民全体で仕事をシェアするその行動と自然に対する再生のスピリッツは、今で言うＬＯＨＡＳを先取りしたものといえる。創業は１９２８年１１月１日、現在（※２００６年春）創業７７年の老舗として何度もの噴火被害を受けながらも営業を継続。現在は末子の仙明が継承している。
１９８３年の噴火で阿古地区が埋没した時には過去最大規模だった沖倉商店を失った。
還暦を迎えた２０００年に噴火で全島避難。避難中大動脈解離（石原裕次郎と同じ病気？）で手術。川崎の聖マリアンナ病院で奇跡的に一命を取留め回復の為に入院生活を送る。その後順調な回復もあり、２００５年２月１日の帰島第一陣で三宅島に戻り現在に至っている。生涯噴火体験すでに４回という三宅島の噴火と共に生きていると言っても過言ではない。
今回のＴシャツ販売も、島の小さな商店が作る単なるお土産Ｔシャツではないことを証明し売上げの１％は三宅島の為に利用するという活動を推進するとしている。
投稿者 machizukuri : 更新日23:42 | コメント (0) | トラックバック
「九州観光マスター検定試験」改訂版テキストを発売 （大河）
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九州のご当地検定「九州観光マスター検定試験」を実施している福岡商工会議所（福岡市博多区）は、公式テキストブック改訂版を発売開始した。主な改訂内容は、不足箇所の補完、言い回しの変更などで、内容についての大幅な変更はない。併せて、販売場所を九州内21箇所から、東京・丸の内の東京商工会議所ビル1Fと九州内約200箇所に拡大した。また試験申込についても、これまでインターネットと郵便払込用紙のみであったのを、福岡と北九州の一部の書店での申込を可能とする。いずれも、購入者および受験者の利便性の向上をはかった。
「九州観光マスター検定試験」は、福岡商工会議所が主催しているが、九州全体で観光振興を図るための人材を育成することを目的とした検定試験。地域の地理・歴史・文化などを掘り下げた「ご当地検定」的内容は全体の20％程度で広く浅いものとし、九州観光の現状と振興の戦略や、交通体系、観光の経済波及効果、東アジアとのコミュニケーション能力、観光マーケティングなどの幅広い知識を盛り込んでいる。
実施開始後2年目ということもあり、就職には直結しないが、ビジネス上のプラスα的な予備知識と、一人でも多く九州の観光振興に興味と広い視野を持ってもらうことを目的としている。今年度の試験日は10月29日（日）および2007年3月11日（日）。
今回改訂した九州観光マスター検定試験公式テキストブックは、３級試験テキストが九州の観光ビジネスに必要な基本的知識が体系的に吸収できることを念頭に執筆されている。また、マーケティングの視点をふんだんに取り入れることを意識しており、これまでの観光ガイド的なテキストと差別化を図っていることも特徴。また２級テキストは、九州の観光ビジネス推進に必要な実践的内容を体系的に網羅している。マーケティングの視点については、２つの章を追加し、観光地振興のための戦略を事例を交えて具体的に紹介していることが特徴。
いずれも観光関連業従事者に限らず、1冊にエキスがまとまった「九州」のテキストとして、九州が活動エリアであるビジネスマンにも好評という。
投稿者 machizukuri : 更新日22:21 | コメント (0) | トラックバック
原宿表参道で高知の観光と物産展 （大河）
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東京・原宿表参道で毎年開催される『原宿表参道元氣祭スーパーよさこい2006』で、よさこい鳴子踊りの本場・高知県の観光と物産展「よさこい広場2006」が開催される。今年は高知で開催中の ＮＨＫ大河ドラマ「功名が辻」にちなんだイベント「土佐二十四万石博」の開催模様の映像配信やパネル展示も行われる。
『原宿表参道元氣祭スーパーよさこい2006』は、8月19日（土）・20日（日）のプレイベントに続き、26日（土）・27日（日）に本祭（雨天決行）が行われる。次官は8月26日（土）が11：00～20：00、8月27日（日）が11：00～17：30の予定。会場はプレイベントが東京メトロ明治神宮前駅、本祭は原宿表参道／明治神宮／代々木公園入口広場／NHK前ケヤキ並木通り／代々木公園イベント広場など。
高知の観光と物産展は、代々木公園イベント広場を「よさこい広場」として原宿表参道元氣祭スーパーよさこい2006と同時開催される。主催は原宿表参道元氣祭実行委員会、財団法人高知県観光コンベンション協会が共催する。
「よさこい広場」の見所は美味しい！「土佐の宝もん市場」として美味しい土佐料理、高知の名産・珍味が味わえる。また、焼きサバ寿司・四万十川冷やしうどん・アイスクリン・鯨カツ・コロッケなどの名物料理、土佐の地酒・室戸海洋深層水関連商品・四万十青のり・ちりめんじゃこ・酒盗・よさこいグッズなどを即売する。
また、親子で楽しもう！「ふるさと体験コーナー」としてよさこい祭りには欠かせない「鳴子」作り体験をはじめ、高知県各地域の観光PRも行う。
さらに、今年は当日飛び入り参加したい方も、当日の練習だけで３つの会場で踊ることができる「あったか高知踊り子隊」が登場する。参加費は２０００円で鳴子と土佐和紙ハッピのプレゼント付。幼稚園以上―中学生以下保護者同伴で、両日とも先着４０名を募集している。受け付けは、26日（土）27日（日）ともに11：00から受付開始。練習は11：30から、代々木公園イベント広場「よさこい広場２００６」会場内で行う。詳細は公式サイトhttp://www.yosakoi-harajuku.com/で。問い合わせ先は原宿表参道元氣祭スーパーよさこい事務局（電話:03-5766-1320 FAX:03-3406-7220、E-mail：info@yosakoi-harajuku.comまで。
投稿者 machizukuri : 更新日22:19 | コメント (0)
「すさみケンケンかつお」を全国ブランド化するプロジェクト（大河）
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和歌山県西牟婁郡のすさみ町は、名産品の「ケンケンかつお」を全国ブランドにするため、「ケンケンかつお・黒潮の恵みコラボレーション事業委員会」を設立した。同町の商工会が中心となって、カツオを使った観光客誘致や土産品の開発などを行って、地域の活性化に結びつける。
ケンケンかつおは、引き縄漁の一種であるケンケン釣りで釣ったカツオのこと。同町では2002年、ケンケン釣りのカツオをRPするため、商工会、町、漁協、観光協会が「すさみケンケンかつおブランド化委員会」を組織。全国商工会連合会から「小規模事業者新事業全国展開支援事業」として認定を受け、約800万円の補助を得ている。
「すさみケンケンかつお」は、古くから鮮度の良さと独特の漁法であるケンケン漁で、漁業関係者や仲買関係者の間でとして高い評価を得ている。
「ケンケン」とは、ハワイのカナカ語だといわれている。船を走らせ疑似餌をおどらせ、魚を誘惑して釣り上げる漁具で、その疑似餌の材料に使った鳥の羽毛が原語だとする説と、疑似餌が海面をピョンピョンと叩くさまがユーモラスだとして命名したという説がある。
この疑似餌と潜行板の組み合わせによるケンケン漁法は、一本釣り引縄漁法の歴史を画し、すさみ漁業を支えている。
ケンケン漁で釣り上げたかつおは、直ちに後頭部から延髄に太い針を刺して活け締めにした上で血抜きをし、水氷（海水に氷を浮かべたもの）に頭から突っ込んで、沖合いから短時間で市場に運ばれてくる。丁寧に放血され、氷温に保たれたかつおの身は、脂が乗っているにもかかわらずさっぱりとした食感と、舌にまつわりつくような旨みがあり、すさみでは一般的な“たたき”よりもそのまま刺身で食べる方が好まれている。
かつおそのものは、串本沖で獲れるかつおもすさみ沖で獲れるかつおも変わりはないという。「すさみのケンケンかつお」はすさみの漁師がその鮮度保持の技術を駆使して造るもので、海の男のかつおにかける思い入れが、繊細な取り扱いとなって現れ、日本一のケンケンかつおを生んだという。
「ケンケンかつお・黒潮の恵みコラボレーション事業委員会」は商品開発、味覚ツアー、体験ツアー、販路開拓の4分野について取り組む方針。具体的には、ケンケンかつお味覚ツアー、ふるさとメーリングリスト、土産物の開発、パンフレットやDVDの配布、宿泊施設と連携したケンケン漁や漁具作り体験、初ガツオのオークション、ケンケンかつおとイセエビの新作料理の募集などを計画している。
ケンケンかつおブランド化事業へのリンクは、http://www6.ocn.ne.jp/~susami/
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大阪の若者たちが「大阪環状線一周ゴミ拾いウォーク」（大河）
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若者達の街づくりチーム、街プロジェクト（大阪市、川本傑代表＜大阪市立大学４年＞）は、身近な足であるＪＲ大阪環状線を自らの足で歩き、ゴミを拾うことによって若者が「街」や「社会」について考え、また過酷な距離を歩くことによって新しい自分を発見する『大阪環状線一周ゴミ拾いウォーク』を12日（土）に開催する。
『大阪環状線一周ゴミ拾いウォーク』は、大阪の身近な足であるＪＲ大阪環状線を自らの足で歩き、ゴミを拾うことによって若者が「街」について考える機会を創ることを目的に開いている。歩きながら街を見直し、魅力を発見すること、更にゴミを拾うことで、ゴミを捨てることは「カッコ悪いこと」であることを自覚し、若者達のパワーで社会を少しずつ変えていくことが目標。暑い夏にこれまでより長い距離を歩き、達成感を味わうことをめざしている。
日時は8月12日（土）、午前8時半に天王寺歩道橋上近鉄２階入口前集合。費用は各自の飲み物、食事代。全ての若者（関西圏の学生・社会人中心）を対象にしている。協力は大阪市環境事業局、大阪ボランティア情報センター 。
街プロジェクトは、「住んでいるだけで楽しく、心温まる街」をコンセプトに誕生した若者たちの創る大阪発信のプロジェクト。街を大切にすることは、カッコイイこと。「街を大切する気持ち」をみんなに呼びかけていくこと。そのために様々なアクションを起こし、ここから街を想う大きな輪が育つことを目標としている。
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モノポリー日本一決定戦に「秋田県地域版」を使用（大河）
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日本モノポリー協会（糸井重里会長）主催するモノポリー日本一決定戦「2006年度モノポリー日本選手権」で、地域活性化の観点から開発された、日本初の本格的な地域版「秋田県モノポリー」を使用することが決まった。モノポリーは、発売後70年足らずで世界計2億5千万個以上の売り上げを誇り、5億人以上のユーザーをかかえる、世界で最もポピュラーなボードゲーム。
モノポリーは、欧米諸国で「一家に2個ある」といわれるほど世代を超えて親しまれているファミリー向けゲームで、運の要素だけでなく交渉といったテクニックが必要で、遊びながらコミュニケーション上達にもつながるなどの特徴をもち、単なるゲームを超えた「ベストオブボードゲーム」とされている。
モノポリー日本選手権は、北海道、東北、関東、東海、北陸、近畿、九州の各ブロックで大会を行い、各地区大会成績上位者を、11月４、５両日、東京、中野サンプラザで開催される「全国大会」に招待する。モノポリーの国内発売元であるトミーダイレクトが協賛している。開催日時、会場、申込などの詳細は、日本モノポリー協会大会申し込みＨＰ（http://monopoly-championship.jp/ ）から。
今大会で使用される秋田県モノポリーは、秋田県在住の二人のモノポリーファンがが開発、アキタスLLPとして制作・販売している地域バージョン。細部まで秋田らしさにこだわったバージョンとなっており、ここまで凝った本格的な地域版は世界でもはじめてとされている。正式発売は１０月の予定（店舗発売は秋田県限定の予定）。価格は3000円代後半を予定している。名称は、正式には「モノポリー秋田県エディション」、愛称は「ウゴポリー」（秋田の旧国名羽後にちなんでいる）。
日本モノポリー協会では、地域活性化に資する本格的地域版の開発と普及を推進するため、「モノポリー秋田県エディション」の日本選手権での採用を決めたもの。
投稿者 machizukuri : 更新日22:12 | コメント (0) | トラックバック
東京・国立市がＩＴ人材育成特区認定、ＴＴＣが特例措置対象校に（大河）
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東京都国立市は、地域産業の活性化に向けたＩＴ産業とその人材育成を推進するため、「くにたちＩＴ人材育成特区」を申請、改革特別区域計画第１１回認定として認可された。これにより、学校法人小山学園 専門学校東京テクニカルカレッジ（ＴＴＣ、東京都国立市、杉本 安雄校長）は、その中核機関として経済産業省所管の基本情報処理技術者試験または初級システムアドミニストレーターの午前試験が免除される特典を受けられることになった。これは、ＩＴ特区に対する特例措置で、一定の講座を受講することにより基本情報技術者試験の一部が免除されるというもの。企業が求める高度なＩＴスキルを身につけた人材を育成することで、市民らの就業支援や社会人のキャリアアップを図るとともに、地域産業のさらなる活性化を図ることを目的としている。
具体的には、日本ＣＩＷ普及育成協議会の認定講座を修了し資格認定を受けることにより、経済産業省所管の基本情報処理技術者試験または初級システムアドミニストレーターの午前試験が免除されるというもの。ＣＩＷは世界７０カ国で実施されている、特定ベンダーの製品や技術に偏らないインターネット技術者のスキルを認定するIT資格であり、世界標準資格として多くの企業で採用されている。
東京テクニカルカレッジは東京都国立市にある東京都認可の高等専門学校で、1987年設立以来8000名以上の卒業生を有し、情報・ゲーム・バイオ・建築系の全９科で構成されている。今後、多摩・武蔵野地区唯一のＣＩＷ特例措置校として来春より各科で対応を開始。またＩＴ資格取得の促進・ＩＴ人材の育成と産業振興の一端を担うべく国立市の施策に協力するとしている。
投稿者 machizukuri : 更新日22:11 | コメント (0) | トラックバック
「和歌山」の地域ブログポータル登場（大河）
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シナジー（和歌山県和歌山市、山田 淳二社長）と、シーエス・キュウ（同、松原 大輔社長）は、共同で和歌山をテーマにした地域ブログポータルサイト、『ＩＫＯＲＡブログ』（いこらブログ）の運営を始めた。
ＩＫＯＲＡブログ（http://ikora.tv/）は、和歌山県在住者はもとより県外に在住する和歌山県出身者、和歌山を好きな人を対象にしたブログサービス。サービス名の「いこら」は、和歌山の方言で、「一緒に行こう。」という意味。これまでの地域情報サイトと異なり、運営側からの一方的な情報発信ではなく、ユーザー参加型の「みんなで作る情報サイト」を目指している。これにより、県民の目線によるタイムリーな情報発信が可能となり、また、和歌山に特化した情報を集めることにより独自のコミュニティ形成が可能としている。
ブログシステムは沖縄「てぃーだブログ」で定評のある、シーポイント社のシステムを使用。本システム独自の機能である、画像でのトラックバックを可能にした、「フォトラバ」（特許出願中）機能を搭載したことで、関連するテーマのブログが写真アルバムのようにつながり、サイト閲覧者は和歌山の観光スポットやグルメ情報を写真から視覚的に検索することができる。
すでにオープンから約1ヶ月で当初の予想を上回る、ブログ会員数約２００名、月間３０万ページビューを獲得している。開設から1年でブログ会員数3000人・月間ページビュー1000万ＰＶを目標とし、和歌山最大の地域ポータルサイトを目指す。今後は、和歌山の名物や物産品、お土産を集めたオンラインショップ開設、地元企業とのアライアンスにより、不動産情報の提供、旅行会社との連携によるパッケージツアーの販売、求人広告関連のビジネスなどコンテンツの充実を進める計画。
現在、和歌山の他に、同システムを使った地域ブログが12地区でオープンしており、年内には25地区程度がオープン予定。将来的にはこれらの地域ブログの全国網構築も視野に入れている。
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南部杜氏の酒を東京で―岩手県紫波町が新企画（大河）
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岩手県紫波町（藤原孝町長）と紫波町杜氏連合会（鷹木祐助会長）は、居酒屋チェーンのまぐろ家さん（東京都中央区、氏家裕人社長）、PR会社の食マザーズ（東京都中央区、渡邉由希社長）と協定を結び、南部杜氏のお酒と紫波の肴を東京のお客様に提供する試みを始めた。
三位一体改革や地方交付税・交付金のカット、広域合併による自治体間競争の激化など、自治体には課題が山積している。このため、自治体自身のプロモーション力の向上と地域ブランド形成の重要性が高まっている。岩手県紫波町は、平成１２年に「環境と福祉の町」を掲げ、町産材だけを使った木造校舎の建築や、環境探検隊の組織化など、地域の環境を見直す運動を推進してきた。その一環として循環型まちづくりを取り上げ、町内から出る有機物残さを有効活用した循環農業にも積極的に取り組んでいる。また南部杜氏発祥の地として、現在、全国９７の蔵で杜氏が活躍していることに着目、縮減された予算のなかで可能なプロモーション展開を模索してきた紫波町と、地方とのつながりを強めていきたいというまぐろ家さんの戦略が一致。協定を締結。スタートアップ企画として、紫波町内の４つの蔵元のお酒と紫波産の農産物を使ったＰＲ活動を展開する。
コンセプトは、～南部杜氏のお酒＆紫波町応援企画～として、「まぐろ家さんを、首都圏の紫波町交流サロンに！」のもとに展開。一定条件をクリアすれば、紫波の藤原町長から「特別町民」の認定証が授与される。特別町民となった方が紫波町を訪問する際は、町の職員がお出迎え・ご案内する。条件は、紫波にある４つの蔵元のお酒をそれぞれ飲むこと（１種類ずつでも可）。 紫波の４つの蔵元とは、「吾妻嶺酒造店」「廣田酒造店 廣喜」「高橋酒造店 堀の井」「月の輪酒造店」の４店。
第１弾として２２日（土）１７：３０より、まぐろ家さん・末広町店において、「南部杜氏のお酒と紫波の肴を楽しむ会」（会費５０００円）を開催する。
投稿者 machizukuri : 更新日21:59 | コメント (0) | トラックバック
広域渋谷圏でクリエイターとIT企業のマッチング事業（大河）
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東京商工会議所(東商、山口 信夫会頭)は、広域渋谷圏における地域特性を活かし、クリエイティブ産業とIT産業の融合を柱とした企業間ネットワークの醸成・拡大のための、ユーザー参加型のマッチング事業を平成始めた。実際の事業運営は、この事業を目的に設立した有限責任事業組合(LLP)が受託し、初年度で1万人以上のクリエイター・パートナー企業の参加を見込んでいる。
東商は、平成18年7月1日より、広域渋谷圏における「クリエイター」をはじめとする、クリエイティブ-ITに関わる個人・企業が集まり、自発的にネットワークを構築するためのウェブ／SNSを中心とした事業化を推進する。同事業は、渋谷支部IT推進協議会(多田 修人会長)の平成17年度研究会事業のひとつである、「クリエイティブ産業とのパートナーシップ育成研究会」から生まれた構想を元に、多年度にわたる事業として展開する。東京・渋谷区及び港区を中心とした「広域渋谷圏」には、もともとクリエイティブ産業が集積しており、さらにインターネット革命ののち、IT産業が集積してきた。だがクリエイティブ系企業や人材、また起業したてのIT企業は、それぞれが知り合いのつてを頼ってビジネスを構築しているのが現状であり、マッチングする手段がない。しかも、自らの能力や実績をアピールする場が乏しいのが実情。
そこで東京商工会議所では、主にウェブサイトを介したビジネスネットワーク構築支援事業を開始することにしたもの。単にクリエイターとIT企業とをマッチングするといった一元的なものではなく、多様なクリエイター同士、あるいは大企業クライアントとのマッチングといった多面的な、文字通りの「ネット」ワークの構築を促進することを目指している。
本事業は、経済産業省の「広域的新事業支援連携等事業費補助金」事業として認定されており、経営者や技術者、研究者らさまざまな人たちのネットワークを活かし、地域の中小企業の支援を目指す「産業クラスター計画」の一環となる。
具体的には、「XSHIBUYA」(クロスシブヤ)というポータルサイトを構築し、広域渋谷圏のクリエイターが自らのアピールができる場を提供。異なる分野のクリエイターやIT系企業、さらに大企業との出会いとリレーションの発展を促し、ビジネス機会の創出を図る。その交流を促進させるため、ウェブマガジンや、
SNSサービスを実施する。昨今ビジネスネットワークのツールとして注目を集めているSNSを活用、広域渋谷圏のクリエイターらがSNS上でネットワークし、ウェブマガジンを通じて情報発信する。クリエイターとの協業や連携を希望する事業者の参加を呼びかけ、コミュニケーションを促進することによってサイト上でビジネスに発展する仕組みを作る。2006年7月1日より試用サイトを運用開始した。
主要コンテンツは
ビジネスマッチングが可能なクリエイターSNS http://sns.xshibuya.jp
WEBマガジン http://www.xshibuya.jp
投稿者 machizukuri : 更新日21:50 | コメント (0) | トラックバック
団塊世代にターゲットを絞ったコミュニティ開発（大河）
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昭和３０年代村企画（ツカサグループ）（東京都品川区、木村敏則社長）は、「昭和３０年代」をキーワードに、「生涯の仲間づくり」をめざすコミュニティの実現をめざす「昭和３０年代村」を提案、伊豆・伊東にその具体化のためのモデル開発を始めた。現在、伊豆急不動産との土地売買契約を締結、環境調査をへて来年以降、一部設計・着工の運びとなっている。
この「昭和３０年代村」具体化に向けて、このほど「昭和30年代村 会員権」の販売を始めた。主な特長は、（１） 終身会員特典として年会費無料で提携先を含む各種施設（宿泊施設・レストラン・ゴルフ場他）の優待料金での利用。（２）入会後25年間、購入額に対して5%（100万円1口につき5万円相当）のクーポンを発行（第1次募集の場合（第2次募集は 4%））。このクーポンは、使い切れない場合でも一定期間経過後は、クーポン額の60%で買取り保証。（３）会員権を定住型や店舗型、併設介護施設への転換一時金に充当できる。
同社では、現地見学会のほか、7月20日（木）18:30から、ツカサ本社ビル５F（品川区東五反田5-22-37）でスペシャルセミナーを開く。川又三智彦（ツカサグループ代表）が「昭和30年代村構想」 について講演するほか、「可処分時間で豊かな人生を」と題して瀧本泰行氏（元 株式会社エアーリンク 代表取締役）が講演する。参加は無料。申し込みはhttp://www.222.co.jp/s30vil/30-seminar.htmlから。
投稿者 machizukuri : 更新日21:46 | コメント (0) | トラックバック
家庭で手軽に「森林浴」効果―フィトンチッドミスト装置 （大河）
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ライフクリエイト２１（静岡県島田市、松原雅之社長、ＴＥＬ：０５４７－３４－３３１９）は、森林浴の効果として知られる「フィトンチッド」や「天然テルペン」などの有用成分を簡単にミストとして発散し、橘内環境を改善する「フィトンミスト」を開発、販売している。「フィトンミストＳ」は、４．５～１０畳対応の壁掛け兼用
型で価格は１７，６４０円（税込）。１０～２０畳対応の据え置き式の「フィトンミストＦｉｎｅ」は同５２，２９０円（税込）。「フィトンミストリキッド」は１００ｍｌを希釈して使用する。エコ稼動で月１本程度消費となるが、価格は１本２，０００円（税込）となっている。
最近では森林浴の有効性について広く知られるようになっているが、これは森林が本来備えている浄化作用によるもの。森林には落ち葉や倒木、動物などの排泄物・死骸など腐敗物も多く存在している。本来なら悪臭が満ちてもおかしくないのに、清々しく・爽やかな気分に感じる理由は、そこに自生する様々な樹木・草木が空気浄化作用を持っていることによる。「森林浴」は、その有用成分を吸引することで、現代病・生活習慣病の原因とまで言われている“体内活性酸素”を減少・抑制させることができる。このことは、研究機関などで新スカベンジャー（抗酸化物質）となる有効成分であることが次第に解明されてきた。
「フィトンミスト」は、この森林浴の効果を、家庭などでも手軽に実現でき、室内環境を改善するために開発された。原液はマツ・リョクチャ・クマザサ・アロエ・アマチャズルなど１１８種の植物天然成分１００％で、安全性は認定済。生活臭・悪臭を分解消去させ、現代病・生活習慣病の予防に対しての有効性（体内活性酸素減少）が期待される。また、防カビ・殺菌・抗菌（０－１５７・インフルエンザなど滅菌作用）、リラックス効果（リラクゼーション・癒し・精神的疲労回復）、小さなお子様への免疫能力の向上効果、天然マイナスイオンによるプラスイオンの減少効果、食中毒・院内感染の予防・防御効果―などが期待できるとしている。
電源はＡＣアダプター方式（ＡＣ１００～２４０Ｖ）（５０／６０Ｈｚ）で、消費電力は１６Ｗ。Ｓタイプは２８５Ｗ×９７Ｄ×２００Ｈ、重量０．９ｋｇ。Ｆｉｎｅは３２０Ｗ×１４５Ｄ×３６０Ｈ、重量質量 ２，８ｋｇとなっている。
投稿者 machizukuri : 更新日21:08 | コメント (0) | トラックバック
建築資材通販サイトが全国一律運賃を採用（大河）
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三輪（大阪市中央区、樋口 勝啓社長）は、企画運営しているWEBサイト「建材のネット販売」に自動見積、クレジットカード決済などの様々な新サービスを追加し、本日からリニューアルオープンした。同サイトは2000年3月に建築資材のネット通信販売を開始して以来、延べ10万人が利用している。
リニューアルに伴い、業界初の全国一律運賃を採用、商品別に運賃を一律にした。（※船便地域は実費）これにより、北海道から九州まで、同じ商品で同じ量なら同じ価格で購入できる。重くて、嵩（かさ）高い商品の多い建材流通では画期的な試み。月間50,000個に及ぶ出荷実績をデータベース化し、商品別に運賃の分析を細かくおこなうことで可能になった建築業界で初めてのシステム。購入者にとっては運賃の地域格差がなくなり、同社も効果的なロジスティックを構築することで、都市部近郊に倉庫や在庫を持つ必要がないというメリットがある。
また、今回のリニューアルに伴い、『見積ボックス』（ビジネス特許申請中）を採用した。一般的にネット通販の場合は、カート機能で商品購入をするが、カートに入れた商品も配送先や決済方法などを細かく入力しなければ最終的な購入価格が分からない。同社では必要な数量さえ入力すれば、運賃と消費税を含む最終金額が瞬時に表記される『見積ボックス』を開発、導入した。このシステム導入により個人情報保護の観点から不要な情報入力を排除できる。また、メールやファックスでの見積依頼が不要となり、WEB上で即時確認でき発注への手間が省ける。
さらに個人向けにクレジットカードでの決済を採用。法人や個人事業主へのサービスとして三菱東京UFJ銀行と提携し、最高500万円までの利用が可能な『サンワカンパニー提携BIZWAYカード』を発行。クレジット機能を利用することで、後払いによる仕入を可能とした。（※BIZWAYカードは三菱東京UFJ銀行による入会審査があります。WEB上から入会を受付）
同サイトは7月3日（月）9：00より更新予定。更新時はキャンペーンセールの開催や、新商品や施工事例の紹介を盛り込んだメールマガジンを発行し顧客にリニューアルのPRを行う計画。
投稿者 machizukuri : 更新日21:05 | コメント (0) | トラックバック
新業態、マンション建設時の近隣問題を短期解決（大河）
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きんりん.com（東京都新宿区、氏家 義博社長）は、マンション開発デベロッパー向けに近隣住民問題に関する情報を扱うWebサイト「kinring.com」を開設した。
マンションデベロッパーにとって、建設時の近隣住民対策は頭の痛い問題となっている。また、住民にとっては、突然の開発計画によってさまざまな不利益が生じるだけでなく、開発計画そのものを知りえなかったことからくる不信感が不要な摩擦を生じることとなっている。近隣住民の理解はマンション等の開発にとって今や不可欠となっており、対応のいかんによっては建設予定の遅延の原因になり、金利負担や計画変更などのリスクが生じることになる。
きんりん.comは、近隣対策業務に長年携わってきた経験に基づくノウハウにより、大半の物件で起こる問題は1ヶ月以内に解決できるとして、新業態である開発周辺住民への説明会の開催から、苦情処理、法的手続きなどをパッケージ化した「近隣対策メイン業務・短期解決」を開発、新業態として営業活動を始めたもの。
法令遵守、近隣住民様への説明、トラブル予防のため、各分野の専門弁護士5名を必要に応じて説明会に同席させる。説明会の議事録はすべて録画し、翌日にDVDにて報告、的確な判断、対策を可能にしている。
「近隣対策メイン業務・短期解決」はパッケージ料金２５０万円。標識設置から建築確認申請～下附までをメイン業務として代行する。また、メイン業務に加え、案件に応じてオプションを用意している。
今後、kinring.com では、デベロッパー向け情報としてケーススタディ、近隣問題裁判の判例記録、近隣問題裁判の判決文 などを公開していく計画。
投稿者 machizukuri : 更新日21:02 | コメント (0) | トラックバック
「代官山エコモーション」第2弾
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昨年夏開催された「代官山エコモーション」第2弾。
このイベントは、日本でいちばんエコ・コンシャスな街をめざして、街に暮らす人、街で働く人、街を訪れる人が、みんなで街の環境を考えるための地域環境イベントです。
代官山エコモーションの起点は、代官山の道と交通環境を見直す「モビリティ・リダクション（環境負荷の大きいものから小さいものに乗り継ぐ）」。
2年目を迎えた今年は、乗り物の共同利用を提案する「モビリティ・シェアリング」の実験を行います。
その活動拠点となるのが、街の駅「代官山ECOMOCOステーション」。ここでは、環境にやさしい電動の乗り物の試乗機会を提供。また、エコモーション参加店の情報だけでなく、交通情報やおすすめコースなどを盛り込んだ便利な「代官山エコモーションマップ」を配布。ほかにも道案内や街の活動を紹介しています。さらに全体の活動として、昨年募集したエコアイデアの中から最も提案の多かったエコバッグを店舗・企業の協力を得て制作。「代官山エコバッグ」として57の参加店で1枚500円（税込）で販売しています。
この売上の一部は代官山環境文化基金を通して、代官山の街づくり活動へ寄付し代官山の街づくりに役立てられます。また、代官山エコバッグをお買い上げの方にもれなく「代官山ECO BOOK」を無料で進呈。このエコブックには、昨年のエコアイデア募集に寄せられた全770件のエコアイデアと総括シンポジウムの基調講演を再録。これを読めば、代官山エコモーションについてより深く知ることが出来ます。
また、代官山のバッグとブックを生んだ「代官山エコアイデア」を今年も募集します。「私のエコ体験」「私がすすめるエコ提案」など、代官山の環境づくりのヒントとなるさまざまなエコアイデアをお寄せ下さい。お寄せいただいたエコアイデアはキャンペーンサイト内専用ブログで随時紹介していきます。コメントやトラックバック機能を使った意見交換や実践報告も受け付けています。優秀な作品には57の参加店からステキなプレゼントが59名様に進呈されます。※応募方法はキャンペーンサイトをご参照ください。
この夏は代官山に来て楽しくおしゃれにエコモーションしてみませんか。
期間：開催中～2006年9月3日
場所：代官山エリア（東京都渋谷区）
投稿者 machizukuri : 更新日19:55 | コメント (0) | トラックバック
善光寺ライトアップ
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投稿者 machizukuri : 更新日22:38 | コメント (0) | トラックバック
日本ではじめてのまち歩き博覧会（長崎市観光部長延田恵）
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長崎市では今年４月から10月まで、日本ではじめてのまち歩き博覧会「長崎さるく博'０６」を開催します。博覧会とはいっても特別な会場を造るのではなく、長崎市全体を博覧会の会場に見立て、歴史に裏づけされた、西洋のゾーン、中国のゾーン、日本のゾーン、平和のゾーン、居留地のゾーンといった具合に、テーマごとのパビリオンに位置付けます。こうした地域の歴史と文化をガイド付きで、歩きながら楽しんでいただくものです。
長崎の観光客は減少傾向にあり、平成２年（長崎旅博覧会を開催）の６２７万人をピークに、昨年は４９７万人まで落ち込みました。これは長崎が「異国情緒」「ロマンのまち」といったイメージで定着（固定化）したものの、長崎観光の新鮮味が薄れていること、団体から個人・グループへと、また施設回遊型からまち歩き型へと、観光の形態が変わったにもかかわらず、その対応が遅れていることなどが大きな要因と分析しております。早く手を打たなければ、ますます観光客が減少するとの危機感を持っております。
長崎港口に架かる日本一の海面高（65ｍ）の「女神大橋（12月11日供用開始）」、県立・市立博物館の所有展示物を集め県市合同事業で建設した「歴史文化博物館（11月３日開館）」、第２期復元工事が終わる「出島史跡（来年４月完成）」など、一定の大型のハード整備が整います。こうした整備が整った平成18年にあわせて、長崎に埋もれる４００年の歴史と文化にもう一度スポットを当て、新しい長崎のイメージを形成し、滞在（滞留）時間を長くすることによる観光消費額の増加を目指し、引いては地域経済の振興を図ろうということです。
そのための仕掛けづくりとして、まずは市民がもう一度、長崎の素晴らしさに気付いてもらい、もてなしの心を発揮してもらうため、「さるく博」では市民がプロデューサーとして自ら企画し、市民がガイド役（さるくガイド）を務め案内するシステムを考案しております。結果として、人材育成にもつながるものと期待しております。
「さるく博」は市民総出で観光客の皆様をお迎えすることになります。"さるく"とは長崎の方言で"ぶらぶら歩き回る"という意味です。長崎のまちをぶらぶら歩いて味わっていただこうということです。一言で申しあげますと「大人の修学旅行」といった感じです。全国からのご参加をお待ちしております。（長崎市観光部長延田恵）
【女神大橋】
長崎港をまたぎ、長崎市西部と南部をつなぐ女神大橋（長さ1289メートル）が、平成17年12月11日に開通した。２本の主塔間の距離は480㍍で、塔から橋げたをケーブルでつり下げる斜張橋としては九州で最長、国内でも6番目の長さを誇る。海面から橋までの高さは65ｍ。日没から午後11時までライトアップされ、長崎の新たな観光スポットとしても期待されている
【長崎歴史文化博物館】
昨年11月３日開館
投稿者 machizukuri : 更新日21:06 | コメント (0) | トラックバック
ベンリッチが出店加速（大河）
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ベンリッチ（大阪市中央区）は、岸和田市の商店街への出店を加速している。若者をターゲットにした洋服店などを積極的に出店、すでに市内に３店舗をオープンし、２００８年までに10店舗の出店を計画している。
同社はイベントの企画・制作やイベント会場の施工・運営、アパレルを中心とした自社店舗の運営が主力。地方の商店街では大都市の繁華街に比べ、賃貸料や人件費などを抑えられる点に注目。岸和田市内の商店街で04年11月に若者を対象とした洋服店をオープン。さらに帽子専門店や子供服専門店を相次いで出店した。08年までに10店舗をオープンする計画で、全店舗あわせて９億円の売り上げを目指す。
地方では大型量販店の出店・撤退の影響や後継者難で既存の商店街での閉店が相次ぎ「シャッター商店街」が増えている。一方、若者の間では「居住地には欲しい服が売ってない」などの理由から、関東圏では渋谷、関西圏では大阪・心斎橋のアメリカ村などへ集まっているのが実情。
空き店舗を積極活用しようという出店攻勢が、商店街活性化に一役買うことが期待される。
投稿者 machizukuri : 更新日16:02 | コメント (0)
若武者たちの門出～ニート自立塾より第ニ段～
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窓から見える視界は色彩に富み、彩りを添えるもの、打ち消すもの、両者の共存で美しさを醸し出すこの季節。農地の多くは収穫を迎え、これからの寒空に閑散とした姿をさらす。
９月26日に入塾した若者は、そんな景色を投影するかのように変化をきたしている。それが良い変化なのか悪い変化なのか、それを判断するのは他者に任せるかのように無関心を装う者もいる。
あれから２カ月（12月７日現在）。若干の出入りがあり、入塾時と変わらぬ７人の若者が合宿生活を行っている。ある者は、ここから出るために自ら面接に挑み就労した。また、ある者は、ここに戻るまいと思い就労した。形はどうあれ、就労という結果に結び付いた事実は幸いとでもいうべきか、今でもその判断に戸惑うが、彼らの「追い」は地道ながら今も続いている。
この２カ月間、正直、塾生にとってあまり褒められたカリキュラムではなかったのでは、と思い返すことも多々あった。しかし、すべての塾生の要望を聞き流動的にカリキュラムを組み変えていくということが、果たして彼らの自立にどれだけ好影響を与えるのか、と常に問うてきた。
「これは甘えなのか、それとも本当に無意味なカリキュラムなのか」と、その見定めに苦労し自問自答。その塾生との微妙な距離感を保つ中、カリキュラム開始時には見ることができなかった意外な一面の数々、そして笑顔。
ふと顧み、思い出す。
―残暑も厳しく残る９月。塾生からの不満を大いに浴びた「塾内補修・清掃作業」。
―夕刻の肌寒さを感じ始める10月。「俺は農業なんてやるつもりもない」と言わんばかりの中行った「圃場開墾・種蒔き」。劇団の方を招いて行った特別プログラム。地元の里山保全団体に参加した「肉体労働」。
―朝焼けの澄んだ空に目覚める11月。曇り日の、薄明かりに凍える教室で行ったヘルパー講座２級。座学の続く日々の辛さを、緩和させるかのように就労体験・職場見学が始まり、そして地元の商工会青年部との交流を通し、共に行った地域の祭。
―紫煙の如く漂う吐息に身震いする12月。ヘルパー講座２級の資格習得プログラムもいよいよ佳境に入り、現場実習を残すだけとなる。この講座で学び感じて欲しい「人間力」、そこに期待をするが、実際の反応はまだ鈍い。そして卒塾に向けての個々の方向性を見出すべく、個人面談は続く。
◆ ◆ ◆
卒塾に向け、最後の１カ月を迎えている。私たちが開塾前に思い描いていたその世界とは違い、その戸惑いの下に生じる塾生の不平不満、そこに突然訪れる笑い。まさに現場には喜怒哀楽という言葉が生む「人間」が存在している。その極端な変化に一喜一憂。
頭で考え続ける日々を過ごしてきた彼ら。それに対し身体で考えさせようと努力してきた。互いに譲歩し合い歩み寄っては白波のごとく離れ、離れては寄り。その距離感に緊張を覚え、信頼を得ようと近付く。個々により、自立する対象物の相違により発生するカリキュラムの組み換え。就労支援以前の問題に取り組む日々。一瞬一瞬の積み重ねで築き見えて来る、自己目標。
どれも塾生の頭の中では大変だと思う事柄をやり遂げてきた。そして今日、この過ごした２カ月間以上に緊張の日々が続くと感じる。彼らの中で、未だ自身内に眠るその才能に気付かず、そして生かす場が見つからず飢えている者もいる。あるいは、大体の職種を決めハローワークに通う者もいる。この月は、塾生自らが提案・行動し、スタッフが作り上げた既存のカリキュラムを変えていく勢いで過ごして欲しいと希（こいねが）う。そしてゆっくりと確実に「それ」に向かって共に歩んで行きたい。
来期を見据えながらも、一期生のこれからを見守る。その一歩を踏み出せぬ若者、そこから出ることにより、今抱えている悩みを打ち明けられる仲間がここにいることを感じて欲しい。一人で解決できない問題だからこそ、皆で集まって考えようじゃないか。
師走、緊張の迸（ほとばし）りを感じる。
労協若者自立塾スタッフ（※二期生申込み受付中、問い合わせ先＝企業組合労協センター事業団労協若者自立塾〒２８９―１６２１千葉県山武郡芝山町牧野３２４―４、ＴＥＬ: ０４７９―77―２５６６ ＦＡＸ: ０４７９―77―２５６７）
投稿者 machizukuri : 更新日16:00 | コメント (0) | トラックバック
大学の公式ホームページを学生が制作
キ...
キャンパスの楽しみ方を学生の視点で伝えたい アクセス数は１日４００ページビュー
法政大学社会学部の矢部ゼミナールでは、大学からの依頼をうけて社会学部の公式ウエブサイト『SOC』を制作・運営しております。
法政大学といえば都心のタワーを思い浮かべる方も多いはず。しかし、私たちの学部は東京都町田市・八王子市にまたがった広大な郊外キャンパスに位置しているのです。ここは、刺激的な娯楽が少ないかわりに、じっくりと落ち着いて勉強したり、友達と遊ぶこともできる土地柄。しかし、そんな利点は今までの大学広報ではあまり取り上げられていませんでした。
そこで２００２年、もともと地域情報サイトを制作していた矢部ゼミナールが、教育内容のみならずキャンパス、学生生活、さらには周辺スポット情報までを紹介するウエブ・マガジンを公開することになりました。これが年１回のリニューアルを行いながら現在までつづく『SOC』 (http://yabe.mt.tama.hosei.ac.jp/soc/) なのです。いまでは一日約400ページビューというアクセス数を獲得するまでに育ちました。
大学公式ページを担当することは、責任も重く、私たち矢部ゼミの一年間は多忙です。おもに制作を受け持つのは３年生。新学期スタート以前の２月からコンセプト立案のための会議を始め、前期の期間中にリニューアル版を制作。７月末に公開し、以降は、後期いっぱいまで小コンテンツやイベントレポートなどを順次公開していきます。
編集会議は毎週行っていて、教室が閉まる夜９時まで行われます。インターネット・チャットを使った作業も進めていて、寝る時間も削っているほどです。
１4人のゼミ生すべてが企画・制作を行うので、ときに意見が衝突することもあります。しかし、それぞれの興味や技術を尊重しながら一つの大規模サイトを作り上げる体験をつうじて、ゼミ生自らが強い連帯感を身につけつつあります。
「つながりは、はじまり」 交流テーマに20特集
本年度のホームページのコンセプトは「つながりは、はじまり」。学生同士や学生と教職員、学生と地域などの交流を描きだすことを目標に、約２０特集を組みました。例えば、先日はドキュメンタリー制作ゼミの作品上映会を取材。学生が自主的に運営していく様子や、ゲストを招いたシンポジウムのレポートなどを紹介しました。
この『SOC』プロジェクトを学内外に宣伝するために、近年では、ホームページ上だけではなく、受験生向けのイベントに運営スタッフとして参加したり、キャンパス内パーティの企画なども行い、いろいろな人たちとの交流を増やしています。ホームページをつくることが、人との交流を生み、それが、今までは広大で、でもちょっと寂しかった郊外キャンパスに少しずつ「学生文化」を根付かせることにもつながっているのかもしれません。
こうした成果は本編コンテンツだけではなく、今年から取り入れたスタッフのブログでも日々公開されています。
投稿者 machizukuri : 更新日21:14 | コメント (0) | トラックバック
開けたパンドラの箱（ＳＲＳ開発センター岩崎）
綻...
綻びていた「パンドラの箱」
小泉劇場で「パンドラの箱」を開けてしまった。2005年日本発で世界へ波及するであろう。その変化の兆しは既に地球規模で1960年代から始まっていた。
① 1961年 人類が宇宙空間に飛び出し・ガガーリンは「地球は青かった」と報告した。
② 1963年 日米衛生中継で映像が地球の裏側を映し出した「JFK暗殺映像だった」
③ 1971年 ニクソンショックが世界中を駆け巡った。金本位制の崩壊である。
第二次世界大戦の参戦諸国では終戦と同時に団塊世代が誕生した。第二次世界大戦の「申し子達」である。団塊世代は「パンドラの箱」から出現したのは「申し子達」であった。同時に「パンドラの箱」から「宇宙船地球号」「時空間の圧縮」「バブルの蜜」が漏れた。これらは地球上の不確実性の混迷を加速させるアクショントリガーではなかったか？
唯一日本は大戦後に一切の紛争のない・又兵役制度のない「奇跡の国」である。日本は団塊世代の成長過程で必需品不足による大量生産技術を作り出した。団塊世代が企業戦士となり、余剰生産設備を利用して大量消費手法から大量廃棄習慣へと「パンドラの箱」から漏れ出した「時空間の圧縮」「バブルの蜜」を先取りして「宇宙船地球号」を忘れた。
企業戦士がエコノミックアニマル化して世界中に飛び出して大混乱を加速している。が、退役する企業戦士も「宇宙船地球号」という理念の重要性に気が付き始めている。
開けた「パンドラの箱」 小泉劇場
小泉内閣は「京都議定書」をサミットで唱えた異端児に見える。が、正常である。郵政民営化で大勝した小泉政権は「パンドラの箱」を解放した。忘れていた「宇宙船地球号」の重要性を国内で示し始めた。行財政改革である。「バブルの蜜」に群がる族議員を引き剥がした。明治政府以来「公僕」というカモフラージュで官尊民卑の利権構造を構築して来た官僚機構にメスを入れカモフラージュの鎧を剥がし始めた。官製市場に流れる財政投融資や特別会計の透明性を確保することで、官僚機構の兵糧攻めに着手し、衰弱を待つことだ。
耐震偽装問題は小泉内閣の行財政改革の初動で発生した一現象に過ぎない。この問題で「バブルの蜜」にしがみつく族議員やお役人が剥がされるのであろう。知らん顔の半兵衛を決め込んでいる生命・財産を守るべき役割を担う銀行筋や官僚が機能して本物となる。銀行筋は詐欺商法の支援や生命・財産を奪うことを平気で行っている守銭奴業界である。
「宇宙船地球号」とは
環境的に経済的にも持続可能な社会の実現とは、置き忘れた「宇宙船地球号」を認識し行動することである。「パンドラの箱」からは人口爆発というとんでもない物が飛び出した。「時空間の圧縮」の「利便性の麻薬」と「バブルの蜜」という「実態の無いお金」に目を奪われて「宇宙船地球号」という「いのち」を粗末にしてきてしまったのである。気付くのが少し遅すぎたのかも知れない。が、「愛の地球博」で世界に発信した「宇宙船地球号」の再認識を世界トップ企業のトヨタが中心で全世界に向けてメッセージを送った。
産業・企業・生活者が持続可能な生命活動の基盤となる地域の環境保全を再点検して「みんなで・仲良く・元気に・明るく・楽しく・やさしく・そして何時までも」と願う。バランス感覚を取り戻し、背反事象である「バブルの蜜」「宇宙船地球号」「字空間の圧縮」を知恵と工夫で利用することにより「パンドラの箱」の恐ろしさを克服したいものだ。
投稿者 machizukuri : 更新日20:34 | コメント (0) | トラックバック
造園植物のデータファイル 希望者に無料配布（野沢俊哉）
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今日の春夏秋冬という気候サイクルは、およそ１万１０００年前にできあがったと言われている。そして、およそ４０００年前に大陸から伝わった稲作により、人々は何百万年と続いた狩猟採取のための移住生活から、土地を水田として利用し食を得る定住生活へと移り変わり今日までにいたっている。
温暖多雨な気候を持つ日本では、降った雨をすぐに海に流すのではなく、水田に一時貯め、徐々に下流へ流すという水利用のシステムが定着してきた。そして陸域の動植物は、四季折々の気候と人間がつくり出す、水田の水辺環境をもとに「食を得る」「敵から身を守る」、そして「子孫を増やす」ことを満たすため、与えられた環境に、適応なり克服なり進化を重ね、今日の豊かな自然環境を形成してきた。
ところが、物質的に豊かになった現代社会では、全国的に豊かな水に恵まれた水田をつぶし、建物や道路などの都市開発が著しく行われ、降った雨は一挙に海へ流しきろうという発想で河川管理が行われている。
人類は、進歩の著しい土木や建築などの技術導入と、エネルギー多消費型の生活により豊かさを求めた結果、長い時間をかけて形成された自然環境を破壊するようになった。
土木や建築物は竣工時がベストである。しかし、造園は10年・20年……と、植物の生長にあわせ魅力を増していくものである。高速道路や建築物なら、すぐに利便性・公共性が認識できるが、造園は竣工と同時には高い公共性をのぞめない。
それだけに、都市の拡張や再開発事業を行う場合は、行政担当者や建築・土木技術者、そして住民の力で、個人庭園・街路樹・公園・河川敷などの緑地空間を、地域の気候風土になじんだ、都市開発以前の植物環境に応じた埴栽計画にすることが求められる。
そこで、街路樹には、どんな植物を植えればいいのか、庭の植栽には何が適しているのかが一目でわかる「造園植物材料データファイル」をまとめてみた。ＷＩＮＤＯＷＳ版表計算ソフトＥＸＣＥＬ対応で、日本列島の自然植物分布に基づいて、都道府県別に生育可能な植物を分類してある。
データは、主に造園業で扱われている植物（樹木・草花・芝・笹・苔・羊歯・つる性植物）全５７８種。日照条件・耐潮性・耐煙性・乾湿性・開花期等の特性詳細が入力されている。
例えば「５月に・白い花が咲く・高木」などと希望条件を指定すると、即座に適正植物が検索できる。後は、植物写真集やインターネットで植物の写真を見てもらえばいい。
このソフトで検索された植物を植えれば、従来の庭園や公園の魅力に加えて、野鳥や昆虫がやってきて、植物の種子や花粉を運んで思いがけない花が咲いたりすることもある。家の近隣の自然が豊かになり、それら一つひとつが結合され、庭園のような地域が形成されればこの上ない幸せだ。次世代のために、水と緑が豊かな郷里を守り、受け継がせよう！！
野沢俊哉（学習塾経営、東京農業大学造園学科卒）
◆ ◆ ◆ ◆
このデータファイルを、ご希望の方に無料で配布いたします。ご希望の方はＦＤ１枚と切手２００円分を同封して（〒939-0744富山県下新川郡朝日町平柳246）まで、お送りください。
投稿者 machizukuri : 更新日00:16 | コメント (0) | トラックバック
地域の安全は地域で守る（フリーランス・ライター志田玲子）
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かつて『水と安全はタダ』と揶揄（やゆ）されるほど治安の良さを誇った日本は、過去の話。ここ数年、殺人・強盗等の凶悪犯罪の増加で、地域に住む市民の不安が高まっています。
警察庁公表の統計（平成16年12月）によると、刑法犯の認知件数は、平成14年まで７年連続で戦後最多を記録していましたが、平成15年に減少に転じました（２７９万１３６件、対前年比▲２・２％）。
しかし、これを平成７年の１７８万２９４４件と比べると、１・６倍近い規模になります。
内訳を見ても、凶悪犯（殺人・強盗等）、粗暴犯（暴行・傷害等）、風俗犯（賭博・わいせつ）の件数が、軒並み平成７年の件数の２倍を超え、依然として高い水準が続いています。
このため、各自治体は警察官の増員計画に取り組み、私が住む神奈川県でも、平成13年～17年度で１５２０人を増員すると共に、空き交番対策として交番相談員の増員も並行して進め、17年度に３００人体制の確立を目指しています。
警察官の増員は、安全対策の一つではありますが、警察官の数が増えれば、その分、人件費などの行政コストが増え、それらは私たちの税金でまかなわなければなりません。
その前に、地域の市民が協力し合うことで、税金を使わずに地域の安全を守ることを考えてみませんか？
たとえば、空き巣は、近所付き合いの少ないアパートやマンションなどの集合住宅に狙いをさだめます。犯罪者にとっては、「人の目」が何よりも脅威なのです。ですから、ご近所同士、顔を合わせたら挨拶をしたり、立ち止まって世間話をしたりと、ちょっとしたコミュニケーションをとることを心がければ、空き巣の足を遠のかせることができます。
また、うちの近所（神奈川県藤沢市）では、夜になると昔ながらの「火の用心」が巡回に来ます。かちかちと音を鳴らしながら地域の市民が数人連れ立って、地域の人たちに「火の用心」を呼びかけています。
それを聞くと「ああ、今日も見回りに来てくれている」と心強い思いがするのと同時に、戸締りや火の始末の確認を思い出すのは、私だけではないと思います。
一人一人の市民が、自分にできることを実践することが「安全なまちづくり」の第１歩です。難しいことではありません、だれにでもできることがあるはずです。
地域の安全は地域で守る。地域市民としてあなたにできることを、もう一度考えてみませんか？
（フリーランス・ライター志田玲子 http://www3.0038.net/~psg01997/）
投稿者 machizukuri : 更新日00:13 | コメント (0) | トラックバック
耐震偽造問題に思う（ＳＲＳ開発センター岩崎）
理...
理念の欠落
工業化社会は利便性を追及する課題に捕らわれた忙しい時代であった。利便性の追及は経済活動、即ちお金のやりとりである。国内ではこの利権構造や既得権益の争奪戦を巡り、理念や理性が軽んじられてきた。凶悪犯罪や社会秩序の乱れが進展している。
エコノミックアニマル化した日本では経済活動の倫理観の復活が原点となる。お金はツール。行過ぎた経済活動の利便性追及は倫理観を荒廃させ人命軽視の風潮を呼び、利益確保のためには何でもありの予期せぬ社会となり、働き盛り経済問題の自殺者が高水準である。
おそらく銀行や金融機関の社会的役割（CSR）の理念の欠落に起因すると考えられる。
目先の問題に捕らわれるとあらぬ方向へ迷走することになる。
①金融問題で自殺者が6000人/年を越えている。金融機関等のあり様が問題と考えられる。
②過密ダイヤの利便競争が鉄道事故を引起し多数の死傷者を出した。
③病院では糖尿病等の長期入院患者がいる。医療保険等が病院経営の資金源となっている。
④事故車両の破損状態は紙くずの様だ。自動車も使い棄ての時代。年式変更の目先商売。
⑤食品添加物や農産物の農薬・化学肥料・抗生物質、食料海外依存がアレルゲン健康被害。
⑥高等教育がミスマッチのニートやフリーターを発生させる。何のための教育だろうか？
⑦気象変動による自然災害が頻発・極大化している。極地では永久凍土が溶解を加速。
⑧シートベルト義務違反や携帯電話通話が法規制されている。対象療法で良いのか？
⑨大阪のある女子大学では朝食の授業時間を設定して、好評だという。
⑩国家予算の数倍の特別会計予算が利権構造のお役人天国の官僚機構を築き上げた。
これらは学識経験者や専門家は創りあげた現実である。理念欠落の代表例に過ぎない。
利権構造とは何か？
明治維新以来、官僚機構が間断なく構築されてきた。それを法整備により保護してきた。法治国家である以上「悪法も法なり」、法整備には官僚・議員・業界で利権を造りこんだ。縦割り行政の利権構造を明治政府から百余年にわたり構築して来た。その結果がお役人天国。
郵政民営化の背景に明治政府が制定した世襲制の特定郵便局。普通郵便局が全国で約1300局。特定郵便局が約19000局（2000年）、実に普通郵便局の１５倍近くある。これが自民党の集票マシーンであり、この頂点にいたのが[郵政のドン]野中元幹事長といわれている。
また、郵貯・簡保は財政投融資として特殊法人等の公的部門の官製市場への資金供給源であった。このバルブを閉めるのだという。当然、金融市場にも改革が連動することになる。郵政民営化の波及効果はお役人天国の改革にいたる「バンドラの箱」である。
官製市場と呼ばれる医療・福祉・教育・農政の４分野がある。官製市場は株式会社等が参入できない独占市場である。これらは構造改革特区として徐々に隙間をこじ開けつつある。
この官製市場の改革も徐々に進行しつつある。歯科医師会の裏金問題もその一つ。億金に対し領収書があやふやなダーテイの金権体質の政治であった。その弁明に一国の宰相を努めた橋本元首相が「みなさんが言うのであればそういうことでしょう」とシラを切った。それで「知らぬ・存ぜぬ」で押し通している。是ほどまでに世の中が堕落している。これを契機に派閥政治が崩壊し始めた。
政治献金の期待効果はその利権を法整備におり込むことである。工業化社会に生き延びる産業界に「金は出すが口は出さない」等という風潮は既に存在しないのであろう。政治家はお金と票田に群がる特性がある。その特性が大量生産・大量消費・大量廃棄の工業化社会の経済活動を活性化させてきた経緯がある。経済活動が活発なうちは、利権構造の閉鎖社会の仕組みは潜在化して埋没していたが、バブル崩壊や人口減の経済活動が落ち込んだ時点で潜在化していた既得権益の諸問題が浮上しお役人天国のズサンさが顕在化した。
構造披露を起こしたお役人天国の仕組みは郵政民営化の明治以降からの利権構造の改革から着手され、外郭団体の資金源を断つとともに今後の人口減の社会機構のありようを模索しながら再構築されることになる。パンドラの箱は開け放たれたのである。
素晴らしい名医は必ず存在する。しかし、悪徳医者は多い。利権構造の既得権益を享受している。「赤ひげ先生」は何時の世も異端児で少数派である。その「赤ひげ先生」をさがすこと。増やすことが医療改革であろう。医者の世界は色濃く「白い虚塔」の世界が厳然と存在する。多くが医は算術の世界。病院経営は慢性病人を生き殺しの状態で病院に身柄拘束する。生命維持装置に縛られ滞在を長期化される。世界的に見て入院日数の長期化が国内病院の特徴だ。患者は病院の資金源である。病院に行かなければ病人にはならない。病院を探すための健康診断も利権構造の一例。本来の医学は対象療法でなく予防医学であろう。出来の悪い医者の子息が学閥便りに大金を積んで裏口入学などは、良くある話で利権構造そのものである。「白い虚塔」の閉鎖社会の医学会を中心とする大学教育も経済的視点を最優先する倫理感が薄れている。大学病院の医療ミスは氷山の一角に過ぎない。情報開示はまだまだ。少なくとも入院時に書かせる免罪符の既得権の廃止が構造改革の最優先課題ではないだろうか？情報化時代に突入した今日である。名医はネット情報を活用して、本当の名医を探したいもの。大学病院への紹介は極力遠慮すること。必ず切られる。また、なるべく病院へ行かないこと。行くと病人にされてしまう可能性が高い。
利権構造の最も徹底しているのは農政分野である。世界的に農業分野は保護政策をとる。文化を重要視する国ほど食文化を大切にする。「食文化」は国民性そのものである。日本は工業化の進展とともに強烈な農業分野の利権構造を構築した。補助金政策をとり農政は農協に丸投げした。「ピンハネ」は官製市場の農政分野で農協に丸投げした時の手数料である。現在はその３倍の３０％が系統組織に自動的に流れる。その資金の一部が最大勢力の農政族議員に流れ続けているのであろう。八郎潟や諫早湾の干拓事業は食料自給率を向上させる方策として正しいと思われる。耕作面積は増やさないと自給率確保は難しい。しかし、農政の手法が決定的な欠陥となった。背景には農地法や農基法、農業組合法という悪法がある。
ここにも即議員・農業分野の独占総合商社の農協系統・そして官僚機構がある。法制度の中にその利権構造を造りこんだ。その農協組織の政治圧力が国際会議の場に及び、世界中の笑いものになったのはつい最近のことである。最も強烈な圧力団体は日本の食糧庫である北海道の農協連合経済活動部門であろう。国家予算の受け皿や北海道だけを対象としたお役所を内閣の中に組み込んでいた。国家農政予算を独占的に実施可能な組織を造っていた。
昭和３０年代は日本もドイツも食料自給率が概ね６０％、現在はドイツがほぼ１００％。これに対して、日本は水ぶくれ統計で４０％、現物換算では３０％チョットである。農政が農協に政策を丸投げし、平等と言う名の不平等のバラマキ農政を行い続け、ごね得の弱体化を図り、今日に至っている。重点配分をし、農業競争力を高める政策を実行してくれば、おそらくこれほどひどい状態にはならなかった。大豆の自給率は僅かに３％チョット。日本伝統の味噌・醤油の食文化は崩壊している。官製市場の農業分野には日本の総合商社でも参入できなかった分野である。その農畜産物の輸入を農協系統がおこなっている現実は気違い沙汰。
守るべき農家を苦しめる本末転倒な経済活動が現実である。国家間で資源の争奪戦が激化するのはすぐ先のこと。地球レベルでは既に食料危機の時代に突入しており、爆食の中国では既に部分的に食料輸入国となっている。日本向け農産物はかって日本で行っていた農薬・化学肥料に依存した工業的手法の大量生産が進行中である。これらは日本最大の利権構造が抱えている大問題である。目先に捕らわれた対象療法であり、お金に捕らわれ本質を見失った厳しい現実である。本格的な農業分野への産業シフトをしないと危険な国家に向う可能性がある。人間は間違いなく生物である。食を巡る争いは歴史の事実として枚挙に暇がない。
食料安保論議は今こそ必要である。国際紛争を避ける具体的な方策は食料自給率を高めることにある。海産物消費量はアッという間に中国に追い抜かれている。食物蛋白源の大豆が自給率５％未満で、日本人は生残れるのだろうか？
耐震偽造問題
理念をされ忘れ、物造りの競争社会に突入し、命（環境）よりもお金（経済）を優先させてきたここ４０～５０年は日本にとって不幸な時代であった。2500年以上続いた土着文化は僅か４０～５０年でその伝統や気質までを大きく変異させてしまった。
その一例として耐震偽装問題が浮上してきた。利益を得る為に確信犯で構造物強度基準を破り何も知らない購入者に一切の説明をせずに売却する方法である。解らなければ良いという典型事例で、しかも財産生命に関わる詐欺行為である。その上、責任を取るかに見せながら「重畳的債務引受け」要綱などという素人には理解できない専門用語を使って、更に騙しを行う重商主義というか、エコノミックアニマル行動が表面化した。利権構造の閉鎖社会の中で高等教育を受け専門知識を使って合法的に騙す手法である。
ここに至るまでの過程で多くの人間が関わってきており、それが看過されてしまうような社会構造になってしまった。これに類するような専門知識を駆使する騙しのテクニックは、いくらでも存在する。
①銀行等に出向いて債務契約する契約書の中の専門用語（専門知識の落とし穴）
②手術入院時の入院手続きで要求される承諾書の中の免罪符（医者の過失罷免条項）
③一般取引契約の中に仕込む不平等条項
④知的所有権に関連した履行条項や守秘責任等の条項
これらは閉鎖社会ニッポンの行きすぎた経済活動の中に高度な専門用語として業界では一般常識であっても一般生活者の日常生活の場で遭遇しやすい騙しのテクニックである。
細かい問題では日常的に行われている商活動の中で発生している詐欺商法がある。経済活動が行きすぎた結果、既に日本では日常茶飯でモラルハザードを引起している。
詐欺搾取の守銭奴が活躍するとんでもないダーテイ社会になってしまった。日本的伝統文化であった性善説ももはや性悪説での対応を余儀なくする社会構造になっているのである。
耐震偽造問題に類する事例は氷山の一角であろう。今後もお役人天国で造りこまれた利権構造を巡り、いろいろと表面に現れてくるのではないだろうか？
金融改革を経た金融界の体質も殆ど変化が見られないようである。「白い巨塔」の医学会も対症療法が主体であり、例えば国民病となったスギ花粉症の対応方法が杉林の伐採・植林で対応するのでは、まだまだ本質を見抜く力が見当たらない。スギ花粉症の本格対策は「医食同源」による健全な体質への復活ではないだろうか？全く別症状のアトピー疾患も原因系のアレルゲン原材料を生産しない仕組み造りである。農薬や化学物質・ホルモン剤の過剰給与や食糧品の海外依存によるポストハーベスト被害を撲滅する安全食材の自給率向上策が本質論であり、これも「医食同源」である。日本人は2500年近く農耕民族であった。
商工業による経済活動は利便性を求めて発展して来たが、人間教育が忘れ去られた荒廃した社会であり、理念や倫理観の欠落行動がいたるところに表出する守銭奴の社会になった。
経済活動や生活環境問題が根底にあり、その働き盛りの大人が６０００人/年以上も自殺する物造り社会も経済活動（お金）もそこそこに環境保全（命）の共生社会の実現に向けた産業にシフトする脱工業化社会に向けた行動に転換する時期に来ているのではないか？
投稿者 machizukuri : 更新日00:08 | コメント (0) | トラックバック
北海道「北の屋台」17万３０００人の集客と３億円を超える売上げを記録（坂本）
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今、全国的に屋台がブームです。このブームは私たち帯広の北の屋台が火を点けたと自負しています。２００１年７月末にオープンした北の屋台は、毎年着実に右肩上がりに成長を続け、04年度は帯広市の人口（17万２０００人）以上の17万３０００人の集客と３億円を超える売上げを記録しました。この実績が中心市街地活性化の成功事例として紹介されたことで全国各地に北の屋台をモデルとした屋台村が30カ所ほども企画されてます。
北の屋台の費用対効果を考察すると、北の屋台はまちづくり事業としては予算面でも優良な超ローコスト事業だということが分かります。いわゆる「箱物」と言われる建物を建設するハード事業では何億円もの費用が掛かってしまいますが、屋台はソフト重視の事業であり建物も仮設物ですから総額７５００万円という小額で事業が出来ました。
内訳は、組合側の負担は厨房建物の建設と上下水道配管・電気配線に３０００万円（１５０万円×20ブース）、トイレに９００万円、シンボル像や植樹やロードヒーティング等に６００万円の計４５００万円でした。出店者側の負担は、屋台制作費・什器備品・冬囲い制作費の３つがそれぞれ平均50万円で、１軒1５０万円×20ブースで計３０００万円、これらの総合計で７５００万円でした。
北の屋台の開業場所は１６０坪程度の面積を19台の月極駐車場として使っていた土地ですから、たった19人しか使用しない場所だったわけです。その場所に年間17万3０００人が訪れる場所になったのですから９１００倍以上の人が使用する場所になったということになります。
経済的な面で言っても、年間４５６万円（2万円×19台×12ヶ月）の駐車場料金収入しか生み出していなかった場所が68倍の３億１０００万円の売上をあげる場所になりました。この場所からの収入により生計を立てている人間が20人以上も生まれたと言うことがなによりもすごいことです。
この企画の検討を始めた１９９９年４月から２年半の調査研究、宣伝期間を経て、01年７月29日にオープンしましたが、この間は「北海道みたいな寒いところで屋台なんか出来る訳がない」という誤った思い込みを持った周りの人達から散々馬鹿にされてきました。
しかし、屋台の本場である福岡と帯広の気候風土のデータを比較してみると、福岡よりも帯広の方が最適地だったのです。実際にこの３年11カ月の間で天候を理由に休業した日は１日もありませんでした。
屋台はすべて飲食業ですが、大農業生産地という地域の特色を活かした「地産地消」を心掛けた結果、客層の６割を地元客が占めており、通年で安定した成績を上げています。
【著者プロフィール】
坂本 和昭（さかもと かずあき）1958年１月29日帯広市生まれ。祖父勝が帯広で商売を始めたのが1905年（明治38年）であるから今年で100年目、現在の社屋が建っている場所で80年目を迎えた生粋の道産子。
帯広柏葉高校、駒澤大学法学部法律学科を卒業後、プロマジシャンを目指すも父親の反対で断念し家業に就く。92年、坂本ビル㈱・坂本商事㈱代表取締役社長就任。96年、十勝環境ラボラトリーを設立。00年、北の起業広場協同組合を設立し、人の個性が輝く事業を推進して帯広の地域活性化、まちづくりに力を注ぐ。05年、内閣府等から「観光カリスマ百選」に選定され「屋台村を核とした観光・地域づくりのカリスマ」としても活躍中。全国各地に「北の屋台」をモデルとした屋台村が続々と誕生しており、講演活動に忙しい毎日を過ごしている。 妻、一男二女の５人家族。趣味のマジックは玄人はだし。
受賞歴：02年「北のまちづくり賞・北海道知事賞」、02年「北海道新聞社北のみらい奨励賞」、04年「日本都市計画家協会賞・大賞」、04年「あしたの日本を創る協会ふるさとづくり賞・内閣総理大臣賞」