帰宅困難者を救え
常用と非常用の融合が「鍵」
震度６強の首都直下地震が発生した場合、都心の一部主要道路は大量の帰宅困難者で「満員電車状態」になる――。政府の中央防災会議がまとめた帰宅困難者のシミュレーションだ。近年の防災計画で急浮上した帰宅困難者問題。全国、そして世界から人が集まる東京都では、首都直下地震が正午に発生した場合、最大３９０万人の帰宅困難者が発生することが予測されている。問題の解決には、彼らが一定期間、街にとどまることができるインフラ整備が不可欠だ。鍵となるのは、防災のための「莫大な投資」ではなく、日常的に使っている設備などをいかに被災時に有効利用するか発想の転換だ。例えば、ＮＴＴ回線が被災で使えなくなった場合に、既設のケーブルテレビ網を通信手段にする、あるいは大型ビルで取り入れられている省エネのためのＮＡＳ電池（※次頁）を被災時の非常用電源として活用するなど。財団法人都市防災研究所（東京都千代田区）ではこのほど「ＤＣＰの時代〜移動市民の防災論〜」と題したシンポジウムを都内で開き、帰宅困難者問題の解決に向けたさまざまな研究成果を発表した。ＤＣＰ（街の継続計画）とは何か、常用と非常用の融合の可能性は。東京駅周辺で始まっている新たな防災の取り組みを紹介する。
<・・・「もっと詳しく見る」 から、続きが読めます。>
都市防災研究所シンポジウムより
早稲田大学特命教授・伊藤滋氏講演ほか
首都直下地震が発生した場合、東京２３区でかなりの帰宅困難者が発生するが、その中でも外国から来ている観光客や、県外から出張中のビジネスマン、そのほか近県から買い物に訪れている人など５０万人が帰宅困難者問題の中核になると思う。近県からの通勤者については、自分の会社の中にとどまってもらうことである程度の整理はできる。問題はこの５０万人をどうするか。場合によっては１３ＤＣＰ施設連携イメージ出展：都市防災研究所シンポジウムより週間ぐらい東京で手当てをしなくてはいけない。彼らが「自分は大丈夫だ」とか「怪我をして病院に入ってしまった」などの連絡を取りたいというときは、それを助けられる仕組みがなくてはいけないし、私たちは今のうちにそのことを考えておく必要がある。ＮＴＴの回線が使えないことも想定して、例えば鉄道電話のようなものを使うとか、ケーブルテレビの通信網をネットワークで全国に結びつけるなどの代替機能を確保しておくことが重要だ。
<・・・続きは紙面で>
安全・安心で街づくり促進
工場の移転跡地を防災公園に
自治体が企業誘致に力を入れる一方で、企業の遊休資産の見直しなどにより、地域から出て行ってしまう工場も多い。多くの場合、その跡地の活用が地域活性化の課題となる。千葉県市川市では、大手企業の工場移転による２.８ｈａという広大な土地を、防災公園とすることで地域の魅力を高めている。千葉県市川市にある大洲防災公園は、都市基盤整備公団（現都市機構）が事業主体となって防災公園と周辺市街地を一体的に整備する「防災公園街区整備事業」（※）の第１号案件となった公園だ。平成１２年１１月に住民による整備検討会が発足、平成１４年２月に都市公園事業として承認され、同年１１月に着工、平成１６年３月竣工、翌４月１１日に開園した。市川市は、国内でも特に活発な地震発生地域である南関東地域に位置することから、過去には「元禄地震（Ｍ８.２）／１７０３年」や「関東大震災（Ｍ７.９）／１９２３年」、東京・千葉県境付近を震源とする中規模直下型地震タイプの「安政江戸地震（Ｍ６.９）／１８５５年」などにより大きな被害を受けた歴史を持つ。さらに、公園の周辺は、昭和３０年代からの高度経済成長期に市街化が著しく進み、都心に近いという利便性から工場の立地が多く、木造住宅地も密集し、かねてから安全で快適な街づくりが課題となっていた。
<・・・続きは紙面で>
シリーズ 地方政治と先進的まちづくり
朝ごはんを食べよう
読者に質問である。次の内容を規定した条例があると思われるだろうか。「Ｏ」か「Ｘ」の二者択一で考えてもらいたい。朝ごはんの重要性を再認識し、地方自治体は「朝ごはん運動推進本部」を設置し、朝ごはん運動を進めている。今回は一問のみである。回答は「Ｏ」である。鶴田町（青森県）が「鶴田町朝ごはん条例」を制定している。鶴田町条例は「この条例は、鶴の里健康長寿の町宣言に基づき、米文化の継承を通して正しい食習慣の普及と健康増進を図るため、鶴田町における朝ごはん運動についての基本方針を定め併せて町長、町民、関係機関及び関係団体等の責務を明らかにすることにより、総合的かつ計画的に運動を推進し、もって、２１世紀の健康長寿目標を達成することを目的とする」（第１条）を基調として進められている。鶴田町条例は、単なる思いつきで登場したものではない。同町は２０００年に「鶴の里健康長寿の町」を宣言した。そして町内の子どもを対象に健康調査を実施したところ、約１割が朝食を取らず、肥満など身体の不調の原因となっていることが判明した。そこで食生活改善や食育推進を目的とするため、鶴田町条例を制定するにいたった。
<・・・続きは紙面で>
