多摩都市モノレール株式会社は、1986年4月に多摩都市モノレール線を運営する東京都と京王電鉄・西武鉄道・小田急電鉄などの出資による第三セクター方式で設立された、第三セクター鉄道会社であり、本社は東京都立川市泉町1078番92にある。略称は多摩モノレール。
全構想路線約93kmのうち、上北台 - 多摩センター間（約16km）が2000年1月に全通した。
さらに運輸政策審議会より上北台 - 箱根ヶ崎間（約7km）を「2015年までに整備に着手する事が適当である路線」として、また、多摩センターから八王子および町田間が「今後整備について検討すべき路線」と答申されているが、いずれも具体化はしていない段階である。
多摩丘陵の大きな起伏を克服すべく導入されたモノレールであり、ニュータウン開発に適さなかった丘陵外縁部傾斜地に進出した大学、中央大学・帝京大学・明星大学等への、通学の足ともなっている。
多摩都市モノレールの経営状態については建設工事に遅れが生じた事などから全面開業が2000年1月までずれ込み、総工費も当初予定の2倍程にまでふくれ上がっていた。2000年3月末時点で既に100億円近い累積赤字を抱える状態からのスタートであり、その後の単年度赤字額は37億円、30億円、27億円、19億円、11億円、8億円と順調に改善しているものの、累積赤字額は2006年3月末時点で228億円に達し、約22億円の債務超過である。これは建設の遅れもさる事ながら、総工費が1100億円余りだったのに対し、資本金の額が205億円と自己資本比率が2割にも満たない為、借入金が膨大となって利払い負担が大きかった事が大きい。
この過少資本状態を解消する為、2007年9月13日において、東京都と沿線市町村が多摩都市モノレール株式会社に対して210億円の追加出資を行うこと（増資）
東京都が多摩都市モノレール株式会社に現時点で融資している約270億円のうち90億円は返済を求めず、かわりに同額の同社株式を受け取ること（債務の株式化）
などが決定されている。
多摩都市モノレールの歴史としては、1986年（昭和61年）4月8日 - 設立
1998年（平成10年）11月27日 - 上北台 - 立川北間開業
1999年（平成11年） - モノレールで初めて貸切車両を使っての結婚式、「モノレールウェディング」が開かれた。
2000年（平成12年）1月10日 - 立川北 - 多摩センター間開業
2001年（平成13年）4月20日 - 隣接駅までの運賃を100円とする。
2001年（平成13年）11月19日 - 車体広告列車を運行開始
2004年（平成16年）8月 - 車両のシートをボックスシートからロングシートへ改修を始める。
2004年（平成16年）8月20日 - 運賃改定（平均5.3%の値上げ）
2005年（平成17年）12月 - 新車両導入、運行開始
行先表示が3色LEDになった新車両(1116F)を導入・運行開始。顔つきが変わっている。
2007年（平成19年）3月18日 - PASMOおよび連絡定期券を導入などが挙げられる。
以上までの事を考えると、財政的に路線拡張することは大変であるという事は分かるが、現在よりも路線拡張することで、より多くの利用客が見込め、更なる利便性の向上や地域社会の発展に貢献するのではないかと考えられる。
私個人としても、一日も早く、町田に多摩都市モノレールが走行し、多摩地域を中心に発展する事を楽しみにしている。
地元手づくりの再開発・まちづくり会社運営から不動産証券化まで―。地方都市再開発事業の成功モデルとして名高い長野県飯田市は、まちづくり会社が再開発ビル保留床（※）を対象に不動産証券化を導入、実績をあげつつある。従来から再開発施設の不動産事業を核に展開してきた同社は「証券化」による資金調達で新たな手法を獲得。直近では５億円以上の売り上げを実現した。市内第２弾は高齢者賃貸住宅への導入を予定する。「福祉」は、認可を受けたばかりの中心市街地活性化基本計画の柱にも位置づけている。喫緊の課題となっている地方都市の中心部再生。純粋地元市民主導のまちづくり展開をしてきた飯田市のこれまでにスポットを当て、同時に新たな手法である「不動産証券化」へのチャレンジを見る中で課題解決の秘訣を探る。
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経済産業省「中心商店街再生研究会」
分析結果から所有・利用分離の手法など
経済産業省の「中心商店街再生研究会」は検討結果の中間とりまとめを行い、その内容を公表した。長浜・高松市など先進事例調査から、中心商店街の再生手法として「不動産の所有・利用の分離」をベースに、まちづくり会社が不動産利用権を集め、店舗を改築、テナント誘致を実現している。全国へ広めるための支援策として 1.まちづくり会社の特別認定制度の創設 2.パイロット調査事業の実施 3.専門家の全国支援組織の構築―を挙げている。このうち 2.の事業は７月に公募を開始する。
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三神万里子さんが講演
先端的な地域中小企業の事例とは？
全国信用金庫協会（東京）は７月１７日、都内で地域活性化推進セミナーを開催した。ジャーナリスト・キャスターの三神万里子さんが「地域中小企業の可能性を引き出す〜アプローチの種類と先端事例〜」というテーマで講演した。その内容から。日本の高齢化は想像以上、危機感を持つべきだ。ある先生は２０１０年代前半に日本経済は縮小に転ずると主張している。企業規模拡大で売上・利益増を目指すビジネスモデルが通用しない世界が到来している。その中で地域の継続発展を、どう成立させるか。まず地域貢献をビジネスモデルにすることを挙げたい。例えば、がん患者の方々が、同じがん患者の闘病生活に必要なグッズを販売している組織がある。個人商店を中小企業に脱皮させた事例も挙げたい。鳥取県にある澤井珈琲は、楽天で通販ショップを展開した結果、評判を得て、台湾にまで進出するいきおいだ。ＯＥＣＤは９０年代に出したレポートで、世界のイノベーション（革新）は中小企業が実践している、と指摘した。日本の価値観は大企業。しかし縮小経済では規模ではなく利益率が勝負の分かれ目。地域の中小企業の挑戦が問われている。
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地方の元気再生事業
北海道から沖縄まで１２０件選定
内閣官房地域活性化統合事務局は地域活性化施策「地方再生戦略」の２０年度新規目玉事業「地方の元気再生事業」の選定結果を公表した。１１８６件の応募提案の中から１２０件を選定した。「笑友（エミュー）」で再生！あばしり元気プロジェクト〜地域内循環型ビジネスの実証研究〜」（北海道網走市・置戸町・斜里町）、「浄法寺漆による地域再生プロジェクト・国産漆最大の産地が挑む元気再生」（岩手県二戸市）など。ソフト分野を中心にプロジェクトの立ち上がり段階から支援する。１１８６件総額２３０億円の応募があり、１２０件２４億円を選定した。北海道から沖縄までのエリアで選定されており、主体別ではＮＰＯなど民間法人３７件（３１％）、地方公共団体２３件（１９％）、官民連携協議会６０件（５０％）
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]]>全国自治体に対し、財政健全化法、公会計改革などへの対応が迫られる中、公的不動産（ストック）の戦略的な活用に注目が集まる。他自治体に先駆け、保有する公共施設の各データを住民に公開した市がある。東京都多摩市だ。建物概要、維持管理経費などを明示、市民１人あたりの（税）負担額も出した。施設存廃などの議論を起こし、今後２０年間で４６０億円掛かるとされる更新費用の削減を図ることなどを目的とする。「施設白書」の名称で、個別公共施設のデータ・分析を明らかにした多摩市の事例にスポットを当てる。<・・・「もっと詳しく見る」 から、続きが読めます。>
国土交通省のＰＲＥ研第２回会議
２１年度からモデル事業
国土交通省の公的不動産の合理的な所有・利用に関する研究会（座長＝中川雅之・日大経済学部教授、以下ＰＲＥ研究会）は７月４日、都内で第２回会議を開き、２１年度からモデル事業を実施することなどを確認した。ＰＲＥ研究会は１９年度に発足、２０年度でも継続して行う。年度内には地方公共団体向けアンケートを実施、それを踏まえ、手引書を作成する。２１年度以降、手引書などを活用したモデル支援事業を予定する。１９年度の研究から地方自治体のＰＲＥ戦略に対する遅れが明らかになった。事務局の（株）日本総合研究所（東京）の調査では、資産・債務改革が求められているにもかかわらず、公的不動産の有効活用に対する具体的な対応がなされていない。
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ディー・ブレイン証券出縄社長が講演
中小企業の資金調達手法はこれだ！
ディー・ブレイン証券（株）（東京）の出縄良人社長は「上場しないで株式公開グリーンシートの活用」というテーマの講演をした。その内容から。グリーンシートは、中小企業のための株式公開制度。日本証券業協会（東京）が運営している実質的な店頭市場で、中小企業が上場会社と同じように証券会社を通じて株式を発行して資金調達をすることができる。中小企業はバランスシート（貸借対照表、以下ＢＳ）上の問題を抱えていることが多い。流動負債（短期借入金など、すぐ返さなければならないお金）のウエートが大きく、資金繰りを圧迫している。一方、上場企業は株式や社債を発行して安定的な資金を調達している。これまで中小企業にとって上場は遠い存在だったが、この１０年間の金融市場の劇的な変化で新興市場が続々と誕生。中小企業でも株式公開が可能になった。なかでもグリーンシートは最も身近な株式公開の場だ。売上が１億円に満たない赤字企業でも成長性が認められれば株式を公開している例もある。
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シリーズ１１ 社会保障研究家が正す
「シャウプ」の自治論を学び直せ！
日本の社会保障の特色は、社会保険方式による「国民皆保険」である。しかし皆保険の加入形態はどうなっているのか。教科書に書くにも、講義をするにも、とても難しい。制度に即せば、次のようになる。７５歳未満の者は職業によって加入する保険が違う。被用者は「健康保険」、自営業者などは「国民健康保険」であり、保険者は前者では原則的には政府であり、後者では原則的に市町村である。７５歳以上の者は「後期高齢者医療」の対象になり、保険者は都道府県単位に設置される全市町村による「広域連合」である。筆者の教え方がまずいのか、理解を間違えているのか、「よく分かった」という顔付きの学生はまずいない。
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環境と防災。ともに現在、世界が直面する大きなテーマだ。が、市民レベルでの意識が向上し対策が進む環境に比べ、防災の取り組みは、まだまだ下火だ。なぜ両者に温度差があるのか、環境対策の成功の秘訣が分かれば、防災活動はもっと進むのではないか？三菱総合研究所の科学・安全政策研究本部社会安全マネジメントグループの豊田聖史研究員はこのほど、環境と防災の市民意識の違いをまとめ、その上で防災が環境に見習うべき４つのキーワードを挙げた。
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日本ニュービジネス協議会連合会がアンケート
イノベーション推進には人材だ
日本ニュービジネス協議会連合会（東京、以下ＪＮＢ）は「わが社のイノベーション・企業発展の原動力」というアンケート結果レポートをまとめ公表した。技術開発については他企業との連携（オープンイノベーション）がポイントと指摘、イノベーション（革新・改良）推進には人材育成・確保が最大の課題としている。中小サービス産業における考え方が明らかになっている。ＪＮＢ会員企業など３１００社を対象にアンケートを実施、３０６社から回答を得た（１９年２月、回収率９.９％）。回答企業は、６１％が製品・商品・サービスを法人向けに提供しているところで、業種は「非製造業」７６％、「製造業」２４％。中小サービス産業のイノベーションに対する考え方の傾向が明らかになっている。アンケート結果では、まずイノベーションの内容が「自社取り扱いの製品・サービス」であるという回答が２４％で１位。イノベーションが当初のビジネスモデルの「変更を伴っていない」４７％、「変更を伴っている」４５％と、ほぼ拮抗（きっこう）し、かならずしも当初モデルを変更していない。
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北畑隆生・経済産業事務次官が講演
エンジェル税制で投資を誘導
北畑隆生・経済産業事務次官は「これからの日本経済とニュービジネスの振興」というテーマで講演した。日本ニュービジネス協議会連合会（東京）が６月１２日、都内で開催した総会での基調講演。その内容から。新しいビジネスのヒントについて。まずはアジアマーケット。中国の人口は日本の１３倍で、平均所得は２万ドル（２００数十万円）、こういう人が８０００万人いる。製造業だけではなく、ソフト産業も狙える。例えば日本のファッション雑誌を中国語に訳したものが売れている。観光。中国含め海外からの観光客を呼び込むところが出てきている。飛騨高山、北海道ニセコ、長野県白馬。昔、登山家のためのまちだった飛騨高山は今、外国人観光客を誘致している。ニセコには別荘を持つオーストラリア人が毎年やってくる。同じオーストラリア人はニセコが満杯になったため今度は、白馬で土地を物色している。
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国交省航空局
空港を核としたまちづくり協議会
国土交通省航空局は空港を核とした、まちづくりに力を入れている。地域を巻き込んだ「協議会」を組織化、同組織が活性化に取り組む。先行事例として、成田空港や鹿児島空港がある。「成田」は２０年度で活性化主体であるコーディネート組織を立ち上げる。「鹿児島」は昨年度まとめた活性化策を２０年度で実行していく。日本国内にある９７の空港は大体整備が完成した（一部は整備中、図１）。この考え方に基づき国交省航空局は空港という巨大インフラを核としたまちづくりに力を入れつつある。利用客数の伸びている国際線に対し、国内線の伸び悩みが背景にある。２０年７月からは同局環境整備課（従来は騒音対策などを担う）を「環境・地域振興課」に改組、同課がまちづくり・地域活性化に取り組んでいく。先行事例として成田空港・鹿児島空港の検討がある。「成田」は１８年度で検討会を設け、観光交流促進をテーマに研究、１９年度ではモデルルートの実証調査などを実施、２０年度では地域のさまざまな主体で構成するコーディネート組織（協議会）を立ち上げる。
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]]>東京都は全国で初めて「行政財産」（※）の貸し付けで収益を得た。民間に委ね、３都税事務所駐車場をコインパーキング化、事業者から年間７６０万円の借り受け料を取得した。同事業を皮切りに都各局が抱える行政財産の有効活用を推進していく。民活を呼び込み、地域活性化につながる。全国自治体に対し、財政健全化法や資産・債務改革が迫られる中、財産（資産）利活用の先端的な動きを東京都に見たい。※「行政財産」＝行政が抱える資産は、行政財産と普通財産に分かれる。地方自治法上で原則、行政財産の売却は許されていない。従来、同法２３８条４第７項で「使用許可」は認められてきた。公的施設にも置かれている自動販売機などの根拠だ。１９年３月の法改正で規制緩和、「貸し付け」（借地借家法の適用を受けた私権の設定）までが許されるようになった（地方自治法２３８条４第２項）。
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シリーズ10 社会保障研究家が正す
福祉要員の確保策とは？
「需要があるのにサービスを供給できない」福祉の現場で起きていることだという。介護保険や支援費制度の開始により、福祉サービスを受けることは『国民の権利であること』が認識された。これまで家庭内に閉じ込められていたサービス需要が掘り起こされている。需要が拡大しているわけで、市場の拡大という事業上の大チャンスであるはずだが、福祉事業者の顔色がさえない。「いくら求人をかけても、人が集まらないのです」とあきらめ顔だ。「景気がいいと、どうしてもほかの分野に行ってしまいます」目の前にお客さまがいるのに、事業の一部を閉鎖しなければならない状況なのだと言う。それで設備の一部を遊ばせることになれば、経営的にも好ましくないことになる。「職員の給与改定もままならず、いっそのこと廃業しようかとも思うのですよ」パチンコパーラーが廃業する分には、「どうぞご自由に」で済むが、福祉事業では「はい、そうですか」と言うわけにはいかないだろう。デイケアを楽しみにしているお年寄り、働いて収入を得る生きがいを経験している知的障害者…。そうした人たちにどう説明するのか。この問題の原因は簡単なことである。要するに、これら事業に従事する職員への「労働条件、処遇が際立ってよくない」のである。これを改善すれば、たちまち解決する。手取り収入が他産業より何割も低いのではどうにもならない。介護労働は人へのサービスである。それもさまざまなハンディをかかえた人のケアである。心配り、機転、体力…。求められる要素は大きく、多い。「頭数さえいれば、だれだっていいだろう」というものではない。求められる能力は、市役所の吏員や義務教育の先生並みであると判断したから、介護福祉士という国家資格まで用意されているのだろう。
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東洋大根本教授に聞く
「ＣＲＥ」「ＰＲＥ」が不動産市場を拡大する
国土交通省の公的不動産の合理的な所有・利用に関する（ＰＲＥ）研究会委員で東洋大学大学院経済学研究科教授の根本祐二氏に、ＣＲＥ・ＰＲＥの概念や、必要性などについてインタビューした。―ＣＲＥ（企業不動産）、ＰＲＥ（公的不動産）戦略の概念説明から？経済学でいう財を生産する人・モノ・金の３要素のうち流動性の高い金・人は、企業の資金部・財務部や人事部が有効活用を考え、企業価値の最大化を目指してきた。最も流動性の低い不動産は、建てた事業部が管理してきており、資産管理部といった専門部署は存在してこなかった。しかし不動産の流動性を高めることで企業価値を向上させることができる。財務部や人事部と同じように社長直結でマネジメントをする部署が必要。そこが戦略的に考えるテーマがＣＲＥだ。
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地域医療再生への提言
福岡県は大幅赤字削減に成功した
広域関東圏産業活性化センター（東京）は、地域医療の今後の方向性に関する調査をまとめ公表した。地域医療再生に向けた提言では、公立病院の民営化と統廃合、電子カルテ化の推進と共有ネットワークの構築などを挙げた。民営化は、福岡県が県立５病院すべてを民営化し大幅な赤字削減に成功した事例などを紹介している。地域医療を取り巻く環境が厳しさを増している。公立病院が大幅な赤字経営に陥っている。平成１７年度の全国９８２病院の医業収支は合計で３９０９億円の赤字、純損益も１４７６億円の赤字。財政健全化法施行（平成２１年４月１日）を前に経営改善が喫緊の課題となっている。こうした状況に対し、公立病院の民営化と統廃合、電子カルテ化推進と共有ネットワーク構築（電子化）などを再生にむけた提言として挙げている。民営化では福岡県の事例を紹介。県立５病院すべてを民営化、大幅な赤字削減に成功している（先行３病院、表１）。５病院は朝倉・遠賀・大宰府病院（１７年度に民営化）と柳川・嘉穂病院（１９年度同）
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公的不動産（ストック）の戦略的な活用に注目が集まろうとしている。新潟県は都内に抱えていた職員住宅に不動産証券化事業を導入、売却益として簿価（※）の実に７倍以上の２７億円を得た。職員宿舎は民間開発の一部を借り上げる形で確保する。財政健全化法や資産・債務改革など（※）地方公共団体を取り巻く環境は厳しさを増す一方だ。ストックを戦略的に見直すことが、解決策となり、同時に地域活性化にもつながる。新潟県の取り組みを見ながら、ストックの戦略的活用について考えてみたい。新潟県は平成１８年４月、都内に所有していた古い職員住宅不動産を対象に、証券化を条件とした公募を行った。１４の事業者から応募があり（全事業者が条件をクリア）、提案金額が１番大きかった（株）モリモト（東京）を選んだ。簿価３億５０００万円の土地（職員住宅の評価額はゼロ）に対し、同社は２７億円を提示した。条件だった開発後の職員宿舎確保金額２億円（２０戸を１０年間一括借り上げ）を相殺した２５億円が１９年３月に新潟県へ支払われた。※不動産証券化＝所有権が流動化しにくいとされる不動産を株式などに小口化して投資家に販売、流動化を図る。不動産管理から生み出された収益は投資家に配当される。※簿価＝適正な会計処理の結果として帳簿に記入されている数値※財政健全化法や資産・債務改革＝平成１９年６月公布の健全化法、平成１８年８月総務事務次官通知の資産・債務改革などを受け、地方公共団体には新たな資産（ストック）管理方法が求められている。
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国土交通省のＰＲＥ研究会
証券化・ＰＦＩだめなら、まちづくりがある
国土交通省の公的不動産の合理的な所有・利用に関する研究会（座長＝中川雅之・日大経済学部教授、以下ＰＲＥ研究会）は５月２８日、都内で２０年度第１回目の会議を開き、年度内に地方公共団体向けのアンケートを実施し、それを踏まえてＰＲＥ（公的不動産）戦略のハウツーをまとめた手引書を作成することなどを確認した。ＰＲＥ研究会は１９年度に発足、２０年度でも継続して検討を行う。年度内には、地方公共団体向けアンケートを実施、それを踏まえ、手引書を作成する。２１年度以降、手引書などを活用したモデルに対する支援なども行う予定だ。
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日本総研の日吉ディレクターに聞く
ＰＲＥ（公的不動産）は地域活性化につながる
国土交通省の公的不動産の合理的な所有・利用に関する研究会（以下ＰＲＥ研）事務局を務める（株）日本総合研究所（東京）地域経営戦略グループディレクターの日吉淳氏にＰＲＥ戦略検討の目的や、その背景などを聞いた。―ＰＲＥ研の目的って何？国土交通省は地方の「塩漬け」になっているような不動産を市場に排出することで不動産活性化を図ろうとしている。同省は１８年度〜１９年度で企業不動産の検討を行い、（結果を）ガイドライン・手引きにまとめた。１９年度〜２０年度で対象を公的不動産に定め検討を進めている。国の資産は方向を示している。地方自治体の資産が問題で、この有効活用を推進したい。
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飛騨高山ふるさと基金創設
寄附金を募集中
岐阜県高山市は、ふるさと納税制度（※）開始に伴い「飛騨高山ふるさと基金」を創設、寄附を募集している。「基金」は、歴史・文化の次世代への継承、ふるさとの原風景保全、飛騨高山ブランドの発信、まちづくりなどをテーマとした事業資金にあてる。基金原資として市はまず１億円を投入、さらに寄附金額と同額を基金へ積み立てていく。寄附金受け入れ先は「飛騨高山ふるさと基金」。詳細はwww.city.takaya.lg.jp/に。
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]]>震度６強の首都直下地震が発生した場合、都心の一部主要道路は大量の帰宅困難者で「満員電車状態」になる――。政府の中央防災会議がまとめた帰宅困難者のシミュレーションだ。近年の防災計画で急浮上した帰宅困難者問題。全国、そして世界から人が集まる東京都では、首都直下地震が正午に発生した場合、最大３９０万人の帰宅困難者が発生することが予測されている。問題の解決には、彼らが一定期間、街にとどまることができるインフラ整備が不可欠だ。鍵となるのは、防災のための「莫大な投資」ではなく、日常的に使っている設備などをいかに被災時に有効利用するか発想の転換だ。例えば、ＮＴＴ回線が被災で使えなくなった場合に、既設のケーブルテレビ網を通信手段にする、あるいは大型ビルで取り入れられている省エネのためのＮＡＳ電池（※次頁）を被災時の非常用電源として活用するなど。財団法人都市防災研究所（東京都千代田区）ではこのほど「ＤＣＰの時代〜移動市民の防災論〜」と題したシンポジウムを都内で開き、帰宅困難者問題の解決に向けたさまざまな研究成果を発表した。ＤＣＰ（街の継続計画）とは何か、常用と非常用の融合の可能性は。東京駅周辺で始まっている新たな防災の取り組みを紹介する。
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都市防災研究所シンポジウムより
早稲田大学特命教授・伊藤滋氏講演ほか
首都直下地震が発生した場合、東京２３区でかなりの帰宅困難者が発生するが、その中でも外国から来ている観光客や、県外から出張中のビジネスマン、そのほか近県から買い物に訪れている人など５０万人が帰宅困難者問題の中核になると思う。近県からの通勤者については、自分の会社の中にとどまってもらうことである程度の整理はできる。問題はこの５０万人をどうするか。場合によっては１３ＤＣＰ施設連携イメージ出展：都市防災研究所シンポジウムより週間ぐらい東京で手当てをしなくてはいけない。彼らが「自分は大丈夫だ」とか「怪我をして病院に入ってしまった」などの連絡を取りたいというときは、それを助けられる仕組みがなくてはいけないし、私たちは今のうちにそのことを考えておく必要がある。ＮＴＴの回線が使えないことも想定して、例えば鉄道電話のようなものを使うとか、ケーブルテレビの通信網をネットワークで全国に結びつけるなどの代替機能を確保しておくことが重要だ。
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安全・安心で街づくり促進
工場の移転跡地を防災公園に
自治体が企業誘致に力を入れる一方で、企業の遊休資産の見直しなどにより、地域から出て行ってしまう工場も多い。多くの場合、その跡地の活用が地域活性化の課題となる。千葉県市川市では、大手企業の工場移転による２.８ｈａという広大な土地を、防災公園とすることで地域の魅力を高めている。千葉県市川市にある大洲防災公園は、都市基盤整備公団（現都市機構）が事業主体となって防災公園と周辺市街地を一体的に整備する「防災公園街区整備事業」（※）の第１号案件となった公園だ。平成１２年１１月に住民による整備検討会が発足、平成１４年２月に都市公園事業として承認され、同年１１月に着工、平成１６年３月竣工、翌４月１１日に開園した。市川市は、国内でも特に活発な地震発生地域である南関東地域に位置することから、過去には「元禄地震（Ｍ８.２）／１７０３年」や「関東大震災（Ｍ７.９）／１９２３年」、東京・千葉県境付近を震源とする中規模直下型地震タイプの「安政江戸地震（Ｍ６.９）／１８５５年」などにより大きな被害を受けた歴史を持つ。さらに、公園の周辺は、昭和３０年代からの高度経済成長期に市街化が著しく進み、都心に近いという利便性から工場の立地が多く、木造住宅地も密集し、かねてから安全で快適な街づくりが課題となっていた。
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シリーズ 地方政治と先進的まちづくり
朝ごはんを食べよう
読者に質問である。次の内容を規定した条例があると思われるだろうか。「Ｏ」か「Ｘ」の二者択一で考えてもらいたい。朝ごはんの重要性を再認識し、地方自治体は「朝ごはん運動推進本部」を設置し、朝ごはん運動を進めている。今回は一問のみである。回答は「Ｏ」である。鶴田町（青森県）が「鶴田町朝ごはん条例」を制定している。鶴田町条例は「この条例は、鶴の里健康長寿の町宣言に基づき、米文化の継承を通して正しい食習慣の普及と健康増進を図るため、鶴田町における朝ごはん運動についての基本方針を定め併せて町長、町民、関係機関及び関係団体等の責務を明らかにすることにより、総合的かつ計画的に運動を推進し、もって、２１世紀の健康長寿目標を達成することを目的とする」（第１条）を基調として進められている。鶴田町条例は、単なる思いつきで登場したものではない。同町は２０００年に「鶴の里健康長寿の町」を宣言した。そして町内の子どもを対象に健康調査を実施したところ、約１割が朝食を取らず、肥満など身体の不調の原因となっていることが判明した。そこで食生活改善や食育推進を目的とするため、鶴田町条例を制定するにいたった。
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]]>企業はもとより地域社会を対象に知的財産（以下知財）への意識・モラル向上を図ることで地域活性化を目指そうとする自治体がある。（神奈川県）川崎市だ。２０年２月には知財を尊重する風土の形成や、地域産業の強化を目的とした「知的財産戦略」を打ち出した。大企業に眠っていた知財（特許）を地元中小企業へ移転、商品化に成功しつつある事例も出て来ている。マイクロソフト梶i東京）との連携の中で、市民レベルでの醸成というユニークなテーマも生まれた。知財を切り口とした地域再生・まちづくりの試みにスポットを当てる。
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地方の知財取り組みは？
３０都道府県・２政令市で策定
特許庁は２０年３月、都道府県・政令指定都市における知的財産に関する取り組み状況に関する調査結果をまとめ公表した。３０都道府県および２政令市で「推進計画など」を策定。鳥取県では条例を制定している（条例制定は鳥取県のみ）。４７都道府県および１７政令市を対象に１９年１０月アンケート調査を実施した結果をまとめた。３０都道府県および２政令市で「知的財産推進計画など」を策定、鳥取県は「知的財産の創造などに関する基本条例」を制定。１９都道府県および２政令市では「地域ブランド戦略」をまとめている。このほか「知財経費補助事業制度」などの状況。先進的な知財支援を実施している地方公共団体事例として、東京都、愛知県、鳥取県、横浜市を紹介している。
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三鷹市ＳＯＨＯ事業の実績は？
１０年間１０００社、６７００人の雇用創出
ＩＴキーワードのまちづくりをテーマとした「ＩＣＴまちづくり連携」（三鷹市）は５月１０日、三鷹市内で設立総会を開いた。基調講演で、ＳＯＨＯＣＩＴＹみたか推進協議会会長の前田隆正氏（まちづくり三鷹取締役）が「多様な可能性を切り開くＳＯＨＯの展開」というテーマで登壇した。その内容から。年間ＳＯＨＯ（Small Office・Home Office、少人数で起業する人々など）事業を展開してきた。これまでの実績データが出たところ。１社あたりの売上高は５５３８万円、１社あたりの従業員数は６.７人（常勤５.４人、臨時１.３人）。
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国支援事業、６月１３日まで募集
地方で不動産証券化をやろう！
国土交通省は「不動産の流動化・証券化に関する実施過程検証など事業」の募集を受け付けている。募集期間は５月１３日から６月１３日。地方における不動産証券化の普及がテーマだ。実施過程検証など事業」は「地方における不動産証券化市場活性化事業」の中の１つ。「活性化事業」は２０年度で１億円を予算化している。「実施過程検証など事業」は、なかなか行われていない地方で、具体的に不動産証券化に取り組むモデル事例に対し、国が専門家アドバイスなどを実施し支援する。２０年度は、６月１３日までの募集後、６月中旬〜下旬まで書類審査、通過事例に対し７月上旬から支援開始（アドバイス実施）、２１年１月中の「アドバイス内容報告書」提出、その中から選定したものに対し作成費を支援することで「実施過程報告書」（契約書など）提出を求める（２１年２月末まで）。「地方における不動産証券化市場活性化事業」は１９年度からスタート。普及が進まない地方（東京２３区を除く）での不動産証券化を、国が支援することで具体事例をつくり、地域活性化につなげることが目的。
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]]>大阪市中心で花屋の多店舗展開を進めてきたアイ・アンド・エイホールディングス潟Oループ（大阪市、以下Ｉ＆Ａ）は、東京進出にあたり西武しんきんキャピタル梶i榊原隆社長、東京）の運用するファンドから株取得による出資を受け、出店原資に活用した。Ｉ＆Ａは２年〜３年後の株式上場を目指す。ファンドは「商店街ファンド１号」でサービス産業を対象に投資をする。総額１０億円で、これまでの実績は１５社。ファンドという切り口で地域の商店などの活性化に挑む事例にスポットをあてる。
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国交省土地情報課長が講演
地域の不動産市場活性化を目指す！
国土交通省土地・水資源局土地情報課の麦島健志・課長は「ＣＲＥ戦略・ＰＲＥ戦略の取り組みについて」説明した。４月２５日、都内で行われたＣＲＥマネジメント推進コンソーシアム（東京）の合同連絡会で。その内容から。のＰＲＥ研究会（国土交通省の公的不動産の合理的な所有・利用に関する研究会）は２０年度で、ガイドライン・手引きの作成や、国の支援方策の検討などを行う。研究会は１９年度に立ち上げ、課題を整理し、アクションプランをつくった。この中でマニュアルの必要性、情報受発信システムづくり、人材育成、国の支援策などを挙げている。国が最後に目指すのは地域での不動産市場の活性化。地域で土地取引が活発化し動きが継続されることが大切。
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法政大の地域づくり塾とは？
普通の主婦も受講、大学合宿まで
法政大学（東京）地域研究センター特任准教授の宮木いっぺい氏に同大学が開講している「地域づくり塾」についてインタビューした。―法政大学が実施している「地域づくり塾」ってどんなもの？文部科学省「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」委託事業の採択を受け、１９年度から２１年度までの３カ年間展開している。石川県白山市、岐阜県飛騨市、秋田県仙北市と当大学が、１９年５月（白山市）、同１０月（飛騨市）、２０年２月（仙北市）に、それぞれ協定を結び、その中の一環として進めている。法政大は先に同省「現代的教育ニーズ取り組み支援プログラム」（現代ＧＰ）を受託、そのノウハウを地域に広めたと考えることもできる。―現代ＧＰって何？文科省の助成を受け１６年度から１８年度までの３年間、東京都台東区（ここでも協定を結ぶ）の中小企業を対象に実践的体験教育を実施した。学生を企業の課題解決のできる人材に育成することがテーマ。結果、中小企業・地域の活性化が図れたのではないか（学生からの提案を受け入れた店の来客数が２倍に増えたケースも）。実績を踏まえ１９年度からは「社会貢献・課題解決教育」という大学独自のカリキュラムにしている。このハウツーを地域づくりを担う人材育成に応用しようと考えた。
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若手「士業」が横断組織
中小企業を元気にしたい！
地域の中小企業を元気にしたい！地域活性化の原点だ―。こうした思いを抱える税理士・司法書士など若手「士業」が団結し、地域の中小企業の課題解決に乗り出した。専門分野の垣根を越えた組織による活動で相乗効果を狙う。全国的にも、めずらしいとされる活動にスポットを当てる。主に神奈川県横須賀・三浦地域で活動する税理士・司法書士・社会保険労務士・行政書士・中小企業診断士の８人（３０代中心）は２０年２月に「横須賀・三浦地域活性化プロジェクトチーム・ＬＥＡＰ（飛躍の意、代表＝農田慎・税理士）」を発足した。横須賀市産業振興財団（横須賀市）の支援を得て、月１回の無地域産業の即戦力となる担い手をつくることを目的に高大連携を進めている。米沢工業高等学校に専攻科を設け（平成１５年４月開講）、山形大学と地域の経済界が支援。第１期生（情報技術コース５人）の就職率が１００％という成果を得た。専攻科は、情報技術・生産技術の２コースで構成。主に地域の工業高校卒業生を受け企業メセナ協議会（東京）は「メセナアワード２００８」の募集を行っている。
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２００４年の新潟県中越地震、そして０７年の新潟県中越沖地震と２回の大災害にわたり、地元零細企業をいち早く立ち直らせたプロジェクトがある。被災した地元業者らが連携して、被災者やライフラインの復旧企業らに弁当をつくって提供した「弁当プロジェクト」だ。「被災地で弁当を作れば仕事が生まれる。仕事で得られた収入は被災者の生活再建への重要な資源となる。仕事があるということは被災者の精神的な支えとなり、地元の事業者が頑張ることは被災地に復興の希望を与える」。独立行政法人防災科学技術研究所リスク政策チームリーダーで「弁当プロジェクトのススメ」（発行：独立行政法人防災科学技術研究所）の著者・永松伸吾氏（３５）は、被災者が自ら仕事をつくることが、復興の大きな鍵になると語る。その仕組みは、飲食業にとどまらず理髪やクリーニング、さらには大工・建設、衣服など地域をマーケットに事業を営んでいるあらゆる業種に当てはめられる可能性を秘めている。一方で、これまで「寄付すること＝支援」と考えられてきたボランティアや義援活動を見直すきっかけにもなりそうだ。
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シリーズ 議員が提案する政策条例の動向
家族ぐるみで読書運動を推進
読者に質問である。次の内容を規定した条例があると思われるだろうか。@〜Bそれぞれ「Ｏ」か「Ｘ」の二者択一で考えてもらいたい。@読書の意義を再認識し、家族ぐるみの読書運動を薦めている。A毎月９日と２９日は、住民は酒を飲まない「休肝日」と決めた。B地域ぐるみで子どもをほめまくることにした。さて、回答である。@は「Ｏ」である。その名も「高千穂町家族読書条例」である（宮崎県）。高千穂町条例は、町の教育長の「読書活動推進」に対する強い思い入れにより制定したものである。高千穂町条例には「この条例は、読書の意義と教育的効果を再認識し、行政と学校並びに町内の各家庭が一体となって家族ぐるみの読書運動に取り組むことにより、家族間の望ましい人間関係の醸成と次代を担う子どもたちの心豊かな成長に寄与することを目的とする」（第１条）と明記されている。この目的を受けて、同町は文部科学省の「生きる力をはぐくむ読書活動推進事業」のモデル地区の指定を受け、高千穂町と地域が一体となった読書活動の推進を図っている。かなりユニークな条例である。
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福岡県が国を動かした
整備が進まない防災無線に革命
災害情報をいち早く市民に伝える防災行政無線。２００４年９月には国民保護法が施行され、その役割はますます高まっている。しかし、総務省によると全国における同報系の防災行政無線の整備率は約７５％（１８年度末）にとどまる。整備が進まない大きな理由は地方公共団体の懐事情だ。こうした中、福岡県では０５年、それまでトラック業界などで使われていたデジタル移動無線「ＭＣＡ無線（mcAccess e）」を、防災行政無線として活用するという奇想天外な発想により、整備費用を従来の３分の１程度に抑えることに成功した。国の考え方までを変えさせた福岡の挑戦は、防災行政無線における「革命」とも称されている。福岡県では７市町村がすでに新システムを導入し、当時３４％と全国ワースト２位だった防災行政無線の整備率はこの２年間で５１％にまで延びた。
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千葉・静岡・鳥取が１００％
全国の防災無線整備率
ＭＣＡ無線によるふくおかコミュニティ無線の導入を決めた。このうち、大宰府市（人口６万７０００人）では市内６２カ所に拡声器を取り付け、総事業費を１億円以内（８８５０万円）に抑えた。防災安全係では「１５年度の大雨でかなりの被害が出たことで防災行政無線の早急な整備を検討していたのですが、安くできるということで導入を決めました」（担当者）と話す。県内では、１９年度末までには計７市町村が導入。３４％だった防災行政無線の整備率はこの２年間で５１％にまで延びた。あと数年で全国平均並みにはなる見通しだ。一方、機能面についても、学識経験者や関連メーカーの担当者で協議会を設置し、システムの制御方法などについて広く検討された。送信に必要なのは無線機とパソコンだけ。屋外の拡声子局だけではなく、移動局（車載型や持ち運び型）に対しても一斉に情報を伝達できる。その特長を生かし、グループごとに配信できるようにしたり、送信画面からそれぞれの子局が正常に動いているかを一目で確認できる機能も取り入れた。総務省の全国瞬時警報システム（JALERT）についても音源変換装置を付けることで子局からサイレン音で流せるようになっている。
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]]>ＣＲＥ（企業不動産）マネジメントという言葉がキーワードとして浮上しつつある（４面〜５面参照）。不動産を切り口に企業全体の経営戦略を考えるもの。例えば所有（不動産）と経営を分離し、施設などの不動産はファンドに移し、経営に特化するといったものなどがある。地方公共団体財政健全化法の成立などを受け、公的不動産（ＰＲＥ）の有効活用についても研究が進む。企業・公共合わせ約１０００兆円（資産規模）といわれる国の不動産。この有効活用手法として注目されつつあるＣＲＥマネジメントとは、どんなものか、地域活性化にもつながるのか、スポットを当てる。
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国交省がガイドライン・手引き公開
ＣＲＥ戦略とは何か？
国土交通省が立ち上げた企業不動産の合理的な所有・利用に関する（ＣＲＥ）研究会（座長＝山崎福寿・上智大学経済学部教授）は１８年度〜１９年度の２カ年間検討した結果を「ＣＲＥ戦略を実践するためのガイドライン（案）」「同手引き（資料集）（案）」としてまとめた。同検討内容は、２０年度で同省が進める公的不動産の研究にも生かしていく。ガイドラインはＣＲＥ戦略の参考書、手引きは具体的事例などを紹介した辞書的な存在。両書とも企業経営者などがＣＲＥ戦略に関する理解を深めるため、スタンダードとなる考え方を示し、実践する上での実務的な指針となることを目的としている。ガイドラインは１章〜７章で構成（図１）。対象読者としては２章〜４章が経営者、４章〜５章が企業管理者（部長クラス）、５章〜６章が実務者を、それぞれ想定している。手引き内容は毎年更新していく。国交省担当者はＣＲＥ戦略の必要性について「（背景に）平成２０年４月からの金融商品取引法（内部統制を受けた不動産管理の徹底）の施行、２１年１月からの国際会計基準義務付けなどの制度面。バブル崩壊後の不動産コスト変動や、耐震偽装問題などリスクの顕在化。海外資本（ファンドなど）のＭ&Ａ対象化などの問題がある。対策として不動産の戦略的な活用が問われている」と説明する。ガイドラインの概要は次の通り。▽１章（はじめに）＝ガイドラインの目的・位置づけ。▽２章（ＣＲＥ戦略導入の必要性）＝企業にとってのＣＲＥ戦略の意義、効果（コスト削減、土地の有効利用促進、地域経済再生、適正な地価形成など）、企業マネジメント（ＣＳＲ企業の社会的責任、会社法制、リスク、Ｍ&Ａ、中小企業の事業承継、税制、などとの関係）
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ＣＲＥＣ事務局長にインタビュー
不動産を企業戦略に
ＣＲＥ（企業不動産）マネージメント推進コンソーシアム（東京、以下ＣＲＥＣ）事務局長で、且O井物産戦略研究所（東京）新事業開発部ＩＴフロント推進センターの村田良一センター長に、ＣＲＥＣ概要などについて聞いた。ＣＲＥＣの設立趣旨から？ＣＲＥＣを立ち上げた理由は、民間企業を取り巻く環境が複雑化しており、従来の枠を超えた課題解決へのアプローチが必要だと考え、１９年１月２４日設立した。課題は@日本は不動産にかかわる「情報整備」「透明性確保」が遅れているA企業経営者に「ＣＲＥマネジメント」の重要性が認識されていないB人材がいないCＣＲＥ情報が一元管理されていない―の４点が挙げられる。―そもそもＣＲＥマネジメントとはどんなことをするのか？@不動産を企業価値を高める資源と位置づける（企業にとり人ＣＲＥ（企業不動産）マネージメント推進コンソーシアム（東京、以下ＣＲＥＣ）事務局長で、且O井物産戦略研究所（東京）新事業開発部ＩＴフロント推進センターの村田良一センター長に、ＣＲＥＣ概要などについて聞いた。材・財務戦略はあたりまえだったが、不動産だけは戦略がなかった。不動産を企業戦略の中に位置づける）A全社的観点に立って考える（会社分割・統合、アウトソーシングなどを考える）BＩＴを活用し不動産情報をデータベース化する（不動産情報の一元管理）C不動産をガバナンス・マネジメントの視点で考える―の４点を実践する。―組織としてのＣＲＥＣの説明を？１９年１月時点、８社（伊藤忠テクノソリューションズ梶A伊藤忠ファイナンス梶Aサン・マイクロシステムズ梶A日本土地建物梶A不動産カウンセラー協会、プロパティデータバンク梶A三井情報梶A且O井物産戦略研究所）でスタートしたが、１年間で３１社に拡大した。２０年３月現在、正会員２６社（ＩＴ関連５社、コンサル３社、金融５社、不動産関連１３社）、賛助会員１社、特別会員４社で、構成する。
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シリーズ8 社会保障研究家が正す
生活保護の実態は？
生活保護は最後の安全弁である。生活の困窮している国民は、無差別・平等に保護を申請することができる。だが受給の前提は、その人が自立した生活を回復しようという意思があることだ。生活破たんして投げやりになっている人の相談に乗り、生計再建への道筋をいっしょに考えて行くのは、生活保護事業の重要分野である。それを担当するのが、自治体の社会福祉事務所などに配置されているケースワーカーといわれる専門職員である。生活保護制度が本来の目的どおりに機能するかどうかは、彼らの意識・能力にかかわる。生活困窮の状況にある人には保護の手を差し伸べる。そのための制度であり、ケースワーカーである。これには異論はないだろう。この関連で引き合いに出されるのが北九州市である。病気で働けないのに生活保護の申請が認められず、あるいは保護辞退をさせられた者が、相次いで餓死状態で発見された（平成１８年５月と平成１９年７月）。前者では２回にわたり保護を希望したのに申請書の交付すら拒否されたという。後者では「オニギリ食べたい」と日記に記されていて、受給辞退はほんとうに当人の意思だったのか、保護継続すべきではなかったのかと議論されている生活保護は最後の安全弁である。生活の困窮している国民は、無差別・平等に保護を申請することができる。だが受給の前提は、その人が自立した生活を回復しようという意思があることだ。生活破たんして投げやりになっている人の相談に乗り、生計再建への道筋をいっしょに考えて行くのは、生活保護事業の重要分野である。それを担当するのが、自治体の社会福祉事務所などに配置されているケースワーカーといわれる専門職員である。生活保護制度が本来の目的どおりに機能するかどうかは、彼らの意識・能力にかかわる。生活困窮の状況にある人には保護の手を差し伸べる。そのための制度であり、ケースワーカーである。これには異論はないだろう。この関連で引き合いに出されるのが北九州市である。病気で働けないのに生活保護の申請が認められず、あるいは保護辞退をさせられた者が、相次いで餓死状態で発見された（平成１８年５月と平成１９年７月）。
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]]>アメリカの２００６年中小企業白書に紹介された「エコノミック・ガーデニング」と呼ばれる地域活性化手法が日本でも注目され始めている。エコノミック・ガーデニングは、「ガーデニング」という言葉が示す通り、地元の産業を手間隙かけて、美しい庭をつくるように成長させるという手法。具体的には、成長意欲がある地場の中小企業に対し、公的機関が中心となって市場調査やマーケティングの支援、コンサルティングを行ったり、あるいは、大企業が教師となって中小企業を育成する。これまでの経済活性化の手法は、大企業を誘致して雇用と税収を拡大することが一般的だったが、企業誘致は、用地の整備や補助金の提供、法人税の優遇など、受け入れる自治体に負担がかかる。さらに、安価な土地、税金の減額、低コストの労働力など、経済優遇を『売り』にした企業誘致では、一時的に企業を地域にとどめることができても、他でさらに好条件の地域が出てくれば、企業はそちらに目を向けてしまうリスクがあった。エコノミック・ガーデニングは、こうした従来型の企業誘致を補完する役割として、内部からの成長を促すもの。最大のポイントは、地域で成長意欲がある企業をいかに特定し、かつ継続的に支援するかだ。
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シリーズ 議員が提案する政策条例の動向
昆虫採集は条例で禁止？
読者に質問である。次の内容を規定した条例があると思われるだろうか。@〜Bそれぞれ「Ｏ」か「Ｘ」の二者択一で考えてもらいたい。@昆虫採集を禁止し、違反者に対して、その行為の中止を命じ、原状回復を命じる。A飼い犬のふん放置した場合、氏名を公表する。B１日に最低３回はペットを散歩させないと、飼い主に８万円の罰金を科する。さて、回答である。@は「Ｏ」である。これは湧水町（鹿児島県）の「湧水町栗野岳町有地内昆虫保護条例」である。同条例は保護指定区域を設定し、その区域で昆虫採集をした者に対し、町長は「採取等の禁止命令」（第７条）と「助言又は指導」（第８条）を行うことを規定している。同条例を制定した理由は、同町には希少な昆虫が多く確認されているからである。そのことについて、「野生の昆虫が、生態系の重要な構成要素であるだけでなく、自然環境の重要な一部として人類の豊かな生活に欠かすことのできないものであることにかんがみ、昆虫の種の保存を図ることにより良好な自然環境を保全し、もって人類の様々な昆虫の生息する自然を享受する権利の保護に寄与することを目的とする」（第１条）と明記されている。なお、希少昆虫の観察を目的に訪れる観光客も多い。その意味では、これらの希少昆虫は、同町にとって重要な観光資源であるため、保護するという意図もあると思われる。
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安否確認メールなどを無料提供
福岡県の防災システム
福岡県では、地震などの大災害に備え、携帯電話のメール機能を使って、防災情報や気象情報を県民に無料配信。さらに、家族間や職場で使える安否確認メールも県民に無料で提供している。防災情報は県だけではなく、市町村からも直接配信できるのが特長。県民は自分の住んでいる地域以外でも、必要に応じてほしい情報を選択することができる。さらに今年３月からはＧＰＳ機能を利用し、利用者が現在地から最寄の避難所までの推奨ルートを一目で確認できる「避難支援マップ」の提供も開始。西方沖地震から３年、防災先進県に生まれ変わった福岡県の防災メールシステムを紹介する。「防災・安全情報」防災・安全情報は、福岡県および県内各市町村が把握、管理する情報を配信するというもの。例えば、河川氾濫の恐れ、土砂災害の恐れなどの自然災害情報や災害予防に役立つ情報などだ。もちろん避難勧告や指示も配信される。利用者は、自分の住んでいる市町村のほか２市町村の情報を選択して受信することができる。親族が住んでいる市町村の情報も受け取れるとの配慮からだ。
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ＩＴの効果的な活用方法を提案
マイクロソフトがＮＰＯ支援を強化
マイクロソフトでは、ＩＴを活用してＮＰＯらの社会貢献活動を支援するため、ＩＴの効果的な活用方法の提案を行っている。内閣府によると、全国のＮＰＯ法人の数は認証ベースで３万３９６３件（０８年２月末）。しかし、その多くが財政面や人材面でさまざまな課題を抱え、十分に力を発揮できない状況にある。マイクロソフトのＮＰＯ支援は大きく@財政面A基盤強化B人材育成C情報提供から成る。@では、２００２年から公募型の助成金プログラムを展開し、毎年６〜７件に対して３００万円を上限に助成をしている。例えば、病児保育の活動を展開するＮＰＯに対してＷｅｂのテレビ会議システムを導入するための資金を提供したり、環境分野ではサンゴ礁保護に取り組む団体に、サンゴ礁のデータベースを作成する資金を提供するなど。「法人格の有無にかかわらず、インパクトの大きいものには積極的に助成させていただいております」と社会貢献部長の竹原正篤氏は語る。
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北海道上士幌町の糠平（ぬかびら）温泉スキー場は所有していた西武グループが平成１９年に入り撤退（北海道の他スキー場含め外資のシティグループに売却）、地元観光産業への影響が懸念された。同年秋にはスキー場再生を得意とする、グリーンネージュジャパン（東京）がシティから買収、再生を始めた。平成１８年３月に設立された同社は、宮城県にあるセントメリースキー場の再生実績を買われ北海道に入った。再生取り組み後、初シーズンの入り込み客数は前シーズンより増えたという。一見するとよくあるファンドによる再生手法（詳細５面参照）に思えるが、そうではなく、ベンチャーが、あくまで企業経営（高度なサービス提供などによる再生）を行うものだ。買収資金に対し、地元北海道のファンドが同社の株を取得することで金融支援をした。ファンドの運営会社は北海道ベンチャーキャピタル（松田一敬社長、札幌市）。グローバル化の象徴ともいえるファンドの世界で、日本の地域をフィールドとするファンドビジネスの実態に迫る。
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経済産業省がファンド事例研究会を発足
課題や発展の方向性を探る！
経済産業省はファンド事例研究会（座長＝米澤康博・早稲田大教授）を立ち上げ、５月末には検討結果をまとめ公表する。地域の中小企業を含め産業支援の新たな金融であるファンドの課題や発展の方向性などについて研究する。２月２９日に発足した研究会は、５月末までの計４回の会議の中で、ファンド形態ごと（ベンチャーキャピタル、プライベートエクイティファンド、ヘッジファンドなど）の事例検討を重ね、課題や、方向性を探る。国の担当者は「産業発展のために必要な（リスク）マネーを供給する新たな担い手としてファンドが台頭している。ところがファンドに対する一般の理解が不足し誤解も多い。そこで形態ごとの活動実態を把握することで社会的意義を探りたい。成功事例の要因や、課題、今後の方向性などを明らかにしていきたい」と述べる。
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中小機構のファンド
２２０１社へ投資、株式公開は８６社
独立行政法人・中小企業基盤整備機構（東京）ファンド企画課の三村勉課長に展開しているファンド事業について聞いた。―中小機構が展開するファンドについて説明を？ＬＰＳ（投資事業有限責任組合）法に基づくスキーム。ファンド運営する無限責任組合員（ファンドマネジャー）と、機関投資家である有限責任組合員で構成する。組合だから全員が（ファンドマネジャーも）１口以上出資する。有限責任組合員は適正運営がされているかチェックはするが、投資意思決定には関与しない。このスキームで、中小機構は有限責任組合員として、ファンド総額の２分の１以内の出資。―各ファンドの解説を？中小企業支援をテーマに大きく５種類ある。「ベンチャーファンド」「がんばれ！中小企業ファンド」「地域中小企業応援ファンド」「中小企業再生ファンド」「事業継続ファンド」。「ベンチャー」は、設立７年未満のベンチャー企業を対象に支援、平成１１年度からスタートした。投資回収は株式公開から得られるキャピタルゲインを想定する。「がんばれ」は、新事業や第２創業にチャレンジする企業対象で平成１６年度から。プロジェクトファイナンス型など様々な投資を行っている。「地域中小」は、「ベンチャー」投資が結果的に大都市圏に集中してしまっているため、地域限定のものを意図的に構築。平成１９年度から。中小機構は、この場合のみファンド総額の２分の１以上、最大６割まで出資する。「再生」は、中小企業再生支援協議会の活動と連動する。平成１５年度から。多角化などで債務超過に陥った企業の債権、株式を取得し、選択と集中で経営を向上させ、金融機関からのリファイナンスや株式売却などにより投資回収を図る。「継続」は、経営者が高齢化し事業継続が難しい場合など。平成１８年度から。ファンドが株式の５０％以上を取得し、新たな経営者などへ譲渡、その収益で投資回収を図る。
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公的不動産の有効活用方法とは？
２０年度に課題解決策を提示
新潟県は東京都北区にある職員宿舎用地を証券化、２５億円を調達した―。公的不動産の合理的な所有・利用に関する研究会は４００兆円以上といわれる日本の公的不動産の有効活用について検討している。１９年度内には活用する上での障害・課題となっている面をまとめ、２０年度内には課題解決策となるガイドラインを作成する。日本の公的（国・地方公共団体所有）不動産は約４５４兆円。国土面積（３８万平方キロメートル）の４０.７％ を占める。このうちの地方公共団体所有分を対象にＰＲＥ研究会は有効活用について研究している。不動産は道路などのインフラを除き、地方公共団体・公営企業・３公社や第３セクターが抱える、庁舎、職員宿舎、事務所、公営住宅、医療施設、社会福祉施設、文化施設、体育施設や、工業団地など。国所有分は財務省管理であるため研究の対象にしていない。研究のきっかけは、厳しい財政状況、公共施設ストックの老朽化、地方公共団体財政健全化法の成立によるストック指標に基づく財政情報の開示要請、などがある。
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]]> ２００４年（平成１６年）１０月２３日午後５時５６分--深まりゆく秋ののどかな土曜の夕方。新潟県中越地方を襲った震度７強の大地震は、一転して地域住民をどん底におとしいれた。特に山古志村（現・長岡市山古志）は、電気、水道、電話、道路などライフラインをはじめ住宅、田畑、役場、学校など村内の全てをズタズタにし、壊滅的な被害をもたらした。当時、山古志村村長で現・国会議員の長島忠美氏（以下、敬称略）に、今だから明かせる苦悩の１０００日間の体験談をうかがった。
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ファッションデザイナー岡正子さんの作品展示など
美の原点は自然
リコ（※）・プロジェクト推進チームは、パソナ（東京）と共催で２月２５日から２９日までの５日間、パソナ本社の地下にある「Ｏ２」（水耕栽培の地下農場）においてイベントを開催した。長野市在住のファッションデザイナー岡正子さんの作品展示・ファッションショーや、岡さんを交えてのトークショーなどを行った。弊社まちづくり研究所（東京）がコーディネート。岡さんは「美の原点＝自然の保護」をコンセプトに、素材にこだわったファッションデザインを展開してきた。服素材に、トウモロコシなどでんぷんから作られ、自然分解するポリ乳酸を活用。ワイン製造過程で捨てられる滓を染料に使用するなど、廃棄物の再利用を徹底。環境にこだわったデザインへの取り組みを行ってきた。
※リコ＝R e u s e（再利用）×Collaboration（協同）
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有識者会議が４月に提言
地域再生にはファンドを知れ
外資による地域医療・地域産業などを再生する仕組みについて検討が行われている。対日投資有識者会議（事務局＝内閣府）は、先進国に比べ圧倒的に低いとされる外資の日本への投資を阻害している要因や、増加させるための手法などについて検討中で、この４月にも国へ提言し、秋には報告書としてまとめる。対日投資有識者会議は、先進国に比べ圧倒的に低いとされる外資の対日投資を高め、産業再生などを加速させる。例えば、病院倒産などで地域医療が問題化しているが、本来、成長産業である日本の医療に対し、進んでいる海外の手法（外資・マネジメント）を導入することで再生させる。また停滞する国内観光産業に対し外資を誘導することで外国旅行者をも対象とした国際観光に変身させる。
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三国コカ・コーラとＮＴＴＦが共同開発
自販機の制震装置で転倒防止
全国で１４あるコカ・コーラボトリング社の中で、三国コカ・コーラボトリングは埼玉、群馬、新潟の３県をカバーする。コカ・コーラボトラーズは約３５％のシェアで、自販機の設置台数は約９０万台といわれる。自販機の転倒防止について、屋外に設置する場合はＪＩＳ規格で基準が定められているが、屋内はオーナー・ビル管理者の判断に委ねられているのが実情だ。地震発生時、自販全国で、設置台数が約２６０万台といわれる飲料自動販売機。地震が多い日本では、自販機の転倒防止が危惧されてきた。こうしたことを背景に、三国コカ・コーラボトリング梶i埼玉県桶川市）と鰍mＴＴファシリティーズ（東京都港区）は制震免震技術を応用した「自販機前面転倒防止装置」を共同開発し、ビル管理会社や量販店などを中心に設置拡大している。（第３種郵便物認可） 平成２０年（２００８年）３月２５日８機が転倒すれば人間や車両など避難路を妨げるといった二次災害につながり、その対策が必要に迫られていた。こうした中、平成１５年全国清涼飲料工業会は「自販機自主ガイドライン」を制定。三国コカ・コーラも独自に転倒防止対策に取り組んできたが、同年１０月ＮＴＴファシリティーズと共同で「地震時転倒防止システム」を開発した。翌１６年から販売を開始、現在までの３年余で４３００セット（１セット２個）を販売している。価格は１セット２万５０００円。設置費（工賃）は約１万円。
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地域の知の拠点である全国の大学がネットワークを結び、住民や企業とともに、地域の課題抽出や再生計画づくりに取り組む動きが始まった。全国大学地域再生ネットワーク。１９年度で「地域再生システム論」講座を開講する１０大学を基盤に発足した。２０年度では２０大学近くにも、ふくらむ可能性を持つ。ネットワークは地域再生をテーマに、いまのところ「仮称・地域再学といった新たな学問の研究」「新たな資格者制度創出による教育」などを推進していく予定だ。３月１４日の発足イベントでは、活動予定が公表、全国の大学に参加を呼び掛けていく。
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シリーズ７ 社会保障研究家が正す
オリンピックより冗員整理を！
１・五輪招致運動 いよいよ北京オリンピックが間近になってきた。中国の熱の入れ方は尋常ではなく、金メダルをごっそり獲得するであろうことは、ほぼ確実視されている。わが日本はどうか、負けるわけにはいかないとリキム人もいようが、「勝つことではなく、参加することに意義がある」というのが、五輪を提唱したクーベルタン男爵の考えであった。メダルが欲しい国にはあげればいいと、寛大にかまえることにしよう。というふうに考えていくと気になるのが、東京都のオリンピック招致運動である。北京の次の次、２０１６年の開催地になるべく準備に余念がない。だけど招致には施設整備など膨大な資金が必要だ。しばらく前、大阪市が主催地候補として手を上げ、たいへんな工作資金をばらまいて運動したが、招致に失敗した。その大阪市は財政破綻一歩手前。オリンピック招致に成功していたら、完全に財政破綻していたはずで、招致失敗はケガの功名であった。現代のオリンピックは、底なしのカネ食い虫なのである。それを承知のうえでなぜ東京都は開催地になりたがるのだろう。まったく不可解である。
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「環境モデル都市」4月から募集開始
都市のCO2削減を支援する！
低炭素社会に向けた取り組みを行う都市を、国は初めて全面的に支援していくことを決めた。今年夏頃には全国で１０都市を選定し、各省庁が地域活性化関連予算を通じて応援する。福田首相のトップダウンで出てきた施策だ。国の「環境モデル都市」は、温室効果ガスの大幅な削減を目標に掲げて先駆的な取り組みをする都市を国内で１０カ所選ぶ。募集要項を３月中にまとめ、同要綱を基に４月から募集を開始、今年夏頃には１０都市を選定する。対象者は全国の市区町村（行政区域全体が対象、複数市町村による共同提案も受け付ける）。内容は、ＣＯ2削減目標を掲げ、同目標を実現するための、住宅・都市・交通・産業・生活様式などを含んだ総合的なモデル都市プランを策定する。具体的には、コンパクトシティーや、低炭素ライフスタイル・交通システム・エネルギーなどを示す。
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ＩＴ経営キャラバン隊が改組した
仮称・地域活性化応援隊が誕生
マイクロソフト（東京）が仕掛け１８年１１月に発足した「ＩＴ経営キャラバン隊」は１年３カ月間の活動を一旦終え、２０年３月には「仮称・地域活性化応援隊」に生まれ変わる。地域の中小企業をＩＴにより体質強化、その結果が地域再生だ、という考え方に基づく。今回発足する「全国大学地域再生ネットワーク」（１〜５面参照）に対し産業界からの講師派遣、といった支援を考えている。ＩＴ経営キャラバン隊とはどんな組織だったのか、新組織は何を行うのか、スポットを当てる。「ＩＴ経営キャラバン隊」は２０年２月２９日、都内で行われたグランドフィナーレで１年３カ月間の活動に一旦、幕を閉じた。２０年３月には「仮称・地域活性化応援隊」に衣替えをし新たな活動に入ろうとしている。全国大学地域再生ネットワーク（１〜５面参照）と連携をとり、各大学が行う「地域再生システム論」講座へ産業界から講師を派遣することなどを考えている。
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